＜具体的要求内容＞
（１）地方税の電子申告等の利用拡大に向けた継続的な普及促進活動を行うこと。
（２）賦課税目における納税通知書等の電子化に向け、早期に環境整備を行うこ
と。また、利便性向上に向けたシステム改修経費について、必要な財源措置
を全ての地方自治体に対して講じること。

参

考

【都における電子申告の利用率の状況（令和３年度）】
法人二税８１．２％、固定資産税(償却資産) ６０．０％、事業所税３８．４％

【「令和４年度（2022 年度）地方税における電子化の推進に関する検討会とりま
とめ」（令和４年 11 月）】
３．地方税関係通知のデジタル化
（１）納税通知書等のデジタル化
地方団体から納税者等に対して行う地方税関係通知のうち、個人住民税の
特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、既にｅＬＴＡＸでの送
信・受取が可能である。また、特別徴収税額通知（納税義務者用）について
も、令和６年度（２０２４年度）課税分から電子的な送信・受取を可能とす
る令和３年度税制改正が行われ、現在、実務的な準備が進められている。し
かし、納税通知書を始めとしたその他の地方税関係通知については、従前ど
おり書面による送付のみが行われている。
地方税務手続の「デジタル完結」を図っていくためには、納税者等と地方
団体との間のあらゆる手続についてデジタルで行い、双方において電子的に
受信した情報の事務処理を可能としなければならない。このためには、取組
が既に一定程度進捗している申告・申請や納付に加えて、地方税関係通知に
ついても、ｅＬＴＡＸ等を通じたデジタル化の実現が不可欠である。
こうした観点から、本検討会の下に設置した実務者ＷＧにおいて、制度面
・実務面双方から詳細な検討が行われた。ここでは、地方税関係通知の中で
も特にデジタル化のニーズの高い納税通知書及びそれに付随する課税明細書
等（以下「納税通知書等」）の電子的送付方法について集中的に検討が行わ
れた。通知先や到達の効力、電子的送付に係る希望の取扱いなど、多岐にわ
たる論点について、国税や国民年金における取組等の先行事例も参考としな
がら検討された結果、「実務者ＷＧとりまとめ」（令和４年（２０２２ 年）
９月）においては、大きく以下の検討方針が示された。
・ 個人の納税者に対しては、原則、納税者のマイナポータルアカウントに
対し、プッシュ型で納税通知書等の副本を電子的に送付
・ 法人の納税者に対しては、原則、納税者のｅＬＴＡＸＩＤに対し、納税
者本人であることの真正性・実在性の確保策を講じたうえで、納税通知
書等の副本を電子的に送付
本検討会としては、実務者 WG による上記の検討方針を基本とした上で、今
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