ること。
（３）デジタル人材をはじめとする産業構造の変化に対応するための人材を確保
・育成するため、都の施策に対する新たな補助制度創設など支援を充実する
こと。
（４）外国人が安心して日本で就労できるよう、中小企業における労働環境の確
保や、住宅をはじめとする生活基盤の整備等について、支援の充実を図る
とともに、特定技能制度・技能実習制度の見直しについて、制度趣旨や中
小企業の実情を踏まえた制度づくりを進めること。
（５）人材不足が深刻な建設、医療、福祉、運輸業等における人材確保状況や労
働実態を踏まえ、従業員の処遇改善など、総合的な確保対策を行うこと。
（６）国の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、適切な労働時
間管理や健康管理などが図られるよう、企業・労働者双方に対して周知を図
ること。

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