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自治体デジタル・トランスフォーメーション

（ＤＸ）推進計画に基づく取組に対する支援【最重点】
（提案要求先 デジタル庁・総務省）
（都所管局 デジタルサービス局・総務局）

（１）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進
計画」
（以下「自治体ＤＸ推進計画」という。）に基づく施策を
確実に実施するため、適切な情報共有等を通じて、地方自治体
の計画的な取組を支援すること。
（２）統一・標準化を進めていくに当たっては、デジタル基盤改革
支援補助金の上限を設けず、区市町村に対する必要な財源を措
置すること。
（３）ガバメントクラウドへの移行については、区市町村の過度な
負担とならないよう国が主導してスケジュール調整を行うな
ど必要な措置をとること。
（４）ガバメントクラウドの運用に当たっては、現在の運用経費等
の縮減が実現できるよう、利用料の引下げなど、必要な措置を
とること。
（５）区市町村の移行作業の実施に当たって開発事業者等が確保で
きず、国が定める期限内に標準準拠システムへの移行ができな
かった場合においても、デジタル基盤改革支援補助金の全額返
還等が求められないよう措置すること。

＜現状・課題＞
地方自治体においては、令和４年９月に国が改定した「自治体ＤＸ推進計画【第
２．０ 版】」に基づき、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し
て、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業
務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求め
られている。
都が令和４年度に実施した区市町村に対するアンケート・ヒアリング（以下「ア
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