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霊感商法等による消費者被害の救済の実効化
（提案要求先 消費者庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）霊感商法等による消費者被害の救済のため、新法及び改正法に
関する一層の周知、及び消費者被害の未然防止の観点から注意
喚起・情報提供を継続的に実施すること。
（２）新法及び改正法について施行状況を的確に把握し、今後予定さ
れている見直しにおいて、より実効性ある内容とすること。
＜現状・課題＞
霊感商法等による消費者被害に対応するため、国は新法「法人等による寄附の
不当な勧誘の防止等に関する法律」の策定並びに消費者契約法及び独立行政法人
国民生活センター法の改正を行い、令和５年１月に施行した。
新法は法施行後２年を目途として、改正法は施行後５年を経過した場合に施行
の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、必要に応じて見直すものとしている。
都においても、都民の不安の払しょく、消費者被害の発生及び拡大の防止を図
るため、霊感商法等に係る集中的な注意喚起情報の発信や各種窓口での相談対応
を行っているが、霊感商法等による消費者被害の防止及び救済の実効化を図るた
めには、関連法が適切に施行されることが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）霊感商法等による消費者被害の救済のため、新法及び改正法に関する一層の
周知、及び消費者被害の未然防止の観点から注意喚起・情報提供を継続的に実
施すること。
（２）新法及び改正法について施行状況を的確に把握し、今後予定されている見直
しにおいて、より実効性ある内容とすること。

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