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東京港における脱炭素化の推進
（提案要求先

経済産業省・国土交通省・環境省）
（都所管局 港湾局）

（１）停泊中の船舶に対してカーボンニュートラルな電力を供給す
るための陸上電源供給設備について、導入及び運用に係る費用
等に対する支援とともに、新たな電気料金制度の創設を行うこ
と。
（２）ＦＣ型を含む次世代型荷役機械について、水素供給設備を含
む導入費用等に対する十分な支援を行うこと。
（３）ふ頭の背後地に立地する事業者の脱炭素化に向けた取組を促
すため、指針やガイドラインを示すとともに、必要な財政支援
を拡充すること。
＜現状・課題＞
現在、東京港に入港する船舶の多くは、停泊中の電力を船舶に搭載するディー
ゼル発電機等から確保しており、２０２０年時点において、停泊中の船舶から排
出される二酸化炭素は、年間で約７６，０００トンと推計されている。
船舶の排出源対策として、陸上電力供給設備を導入し、系統電源や自立分散型
発電設備等からカーボンニュートラルな電力を船舶へ供給することが排出量削
減に有効であるが、その整備コストはもとより、電気料金等のランニングコスト
が大きな負担となることが普及推進を妨げる要因となっている。
また、ふ頭内で荷役に使用されている荷役機械の多くは軽油を燃料としてお
り、ふ頭における大きな排出源となっている。近年、タイヤ式門型クレーンにつ
いてはＦＣ換装型の荷役機械が製品化されており、こうした荷役機械の導入が進
むことで排出量の削減が期待されるが、水素供給設備を含む導入費用が高額であ
ることが課題となっている。
一方、多くの普通倉庫、冷凍冷蔵倉庫、工場等が立地する、いわゆるふ頭背後
地から排出される二酸化炭素は、東京港全体の過半を占めることから、関係事業
者の脱炭素化に向けた取組を促進する必要がある。
建物内で省エネ型の設備や機器（フォークリフト、搬送車等）を導入すること
が、脱炭素化に有効な取組であるが、こうした取組は高額な初期投資が必要であ
る。更なる普及を促すためには、事業者の実態に即した取組の具体例などを示す
とともに、財政支援の拡充を行うことが求められる。

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