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子供の「遊び」の環境整備
（提案要求先

こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省・国土交通省）
（都所管局 子供政策連携室）

子供が「遊び」を通じて、健やかに成長できるよう、「遊び」の環
境整備に向け、必要な財源を確保するとともに、国が主体となって必
要な施策を推進すること。
＜現状・課題＞
国は、令和３年１２月２１日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制
に関する基本方針」の中で、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの
居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多
様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高
め、幸せな状態（Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ）で成長し、社会で活躍していけるよう
にすることが重要である」との基本理念を掲げている。
また、こども家庭庁設置法（令和４年法律第７５号）において、こども家庭庁
の所掌事務として、「地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保」を
分担管理事務としている。国は、令和５年３月に「こどもの居場所づくりに関す
る調査研究報告書」を取りまとめたが、公園や校庭、プレーパークなど、遊び場
に関する国の財政的支援の枠組みがないことや、見守る人材等の育成が課題とし
て挙げられている。
都は、令和５年１月に公表した「こども未来アクション」の作成過程において、
子供の居場所におけるヒアリング、ＳＮＳを活用したアンケート、学校での出前
授業により、２，５００人を超える子供に意見を聴いた。その中には、「ボール
遊びが禁止の公園が多い」といった意見や「自由に遊べる場所や機会を増やして
欲しい」といった要望など、「遊び」に関する意見や要望が数多くあった。そこ
で、都では、令和５年度から、子供の意見を取り入れながらプレーパークなどの
遊び場づくりを推進する区市町村への補助制度を創設した。また、子供の遊びや
体験の幅を広げる役割を担う、いわゆる「プレーリーダー」として必要なスキル
を学ぶ研修を実施し、人材育成に取り組んでいく。
子供の「遊び」の環境整備に向けて、国は、地方自治体が地域の実情を踏まえ
た施策を推進できるよう財政支援等を講ずるとともに、自らが主体となって必要
な施策を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
地方自治体が地域の実情に応じて、遊び場づくりやいわゆる「プレーリーダー」
の人材育成等を推進できるように、国庫補助制度の創設など、必要な財政支援を
行うこと。

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