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市街地土壌汚染対策の推進
（提案要求先

経済産業省・環境省）
（都所管局 環境局）

（１）土壌汚染対策法及び特定有害物質の基準の見直しについて、
的確かつ合理的に運用を行えるように対応すること。
（２）狭あいな土地に採用可能で低コストな土壌汚染対策技術の開
発促進及び事業者が対策を円滑に行うための助成制度の拡充を
図ること。
（３）操業中に可能な浄化技術の開発促進及び操業中の対策に係る
助成制度の整備等を講じること。
（４）掘削除去によらない持続的に実施可能な土壌汚染対策の普及
啓発を行うとともに、特に自然由来等土壌（水面埋立て土砂由
来を含む）においては、有効利用を促進するための実態把握、
関係機関への周知・調整、その上で必要な制度改善等を進める
こと 。
（５）土壌汚染対策に係る情報のデジタル化及びオープンデータ化
を進めるとともに、その上で必要な電子様式の導入・整備や制
度改善等を行うこと。
＜現状・課題＞
土壌汚染対策法の改正について、政省令の本文、施行通知、調査及び措置に関
するガイドライン、更に説明会等において、解釈が示されているものの、想定外
の事項について疑義が生じることは避けられず、自治体の窓口において対応に苦
慮している状況にある。
また、令和３年４月 1 日に施行されたカドミウム・トリクロロエチレンの基準
の改正に伴い、これまでに措置が実施された土地についての対応等、運用におけ
る混乱が生じている。
さらに、中小企業の狭あいな土地における土壌汚染の調査・対策に要する費用
負担が大きいことから、土壌汚染対策が進まず円滑な土地利用が進まない懸念が
ある。
加えて、土壌汚染対策においては、一般的に掘削除去等の対策をとることが多
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