員・建築設備検査員・昇降機等検査員）のデータベース化を行い、行政及び関係
団体において、オンライン等による閲覧・検索を可能とすること。

３

建設業許可・経営事項審査等の電子化の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

建設業法及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
の施行に係る申請や届出について、全国の行政庁、事業者及び申請代
行者等の意見を聴取し、誰もが使用しやすい電子化を推進すること。
＜現状・課題＞
国土交通省は、令和５年１月に建設業許可・経営事項審査電子申請システムを
構築し、東京都は令和５年度中の導入を予定している。また、国土交通省は特定
住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」と
いう。）に基づく資力確保措置状況届出の電子化も進めている。
都はこれら申請等の取扱件数が全国的にも突出して多いため電子化による効
率的な処理が求められている。
＜具体的要求内容＞
建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて、登記情報や納税情報と
のデータ連携、システム操作の簡略化等により、審査事務の効率化と申請事業者
の負担軽減を推進すること。
また、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況届出の電子化を加速させ
ること。

４

建築確認等に関する書類の閲覧制度の改善
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

建物所有者による建築確認申請図書の閲覧が可能となるよう、必要
な措置を講じること。
＜現状・課題＞
閲覧制度は、違反建築の未然防止や違反建築物の売買の防止を目的としてお
り、特定行政庁は、建築確認等に関する書類のうち、建物所有者等の権利利益を
不当に侵害するおそれがないものとして省令で定めるものについては、請求があ
れば閲覧させなければならないとされている。
建築確認申請図書については、現在、閲覧の対象とされていないが、住宅の買
主の保護等を図る観点から、建物所有者自身からの請求による場合など、建物所
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