参

考

〇「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に
関する条例」（抜粋）
第３章

ソーシャルファームの創設及び活動の促進等

（ソーシャルファームの創設及び活動の促進）
第１０条 都は、前章に定める就労の支援に係る施策のほか、事業者による自
律的な経済活動の下、就労困難者と認められる者の就労と自立を進めるため、
事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる
者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従
業員と共に働いている社会的企業（以下「ソーシャルファーム」という。）
の創設及び活動の促進を通じて、就労の支援を効果的に実施するものとする。
（認証等）
第１１条 都は、ソーシャルファームの創設及び活動を支援するため、支援対
象となるソーシャルファームを認証するものとする。
２ 都は、ソーシャルファームの創設及び活動の支援に当たり、支援策等を取
りまとめた指針等を策定するものとする。
３ 支援対象となるソーシャルファームを認証する基準は、前項の指針等にお
いて定めるものとする。
〇関係法令
・「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」
第３条（国及び独立行政法人等の責務）、第４条（地方公共団体及び地方独
立行政法人の責務）ほか
・「地方自治法」
第２３４条第２項（契約の締結）
・「地方自治法施行令」
第１６７条の２第１項第３号（随意契約）

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