参
１

消費税及び地方消費税の推移
区
分
消費税
平成元年４月１日
３．０％
平成９年４月１日
４．０％
平成 26 年４月１日
６．３％
令和元年 10 月１日
７．８％

考

地方消費税
－
１．０％
１．７％
２．２％

合

計
３％
５％
８％
１０％

２ 関連法
（１）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費
税法等の一部を改正する等の法律（平成 24 年 8 月 22 日法律第 68 号）
（２）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方
税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成 24 年 8 月 22 日法律第 69 号）
（３）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為
の是正等に関する特別措置法（平成 25 年 6 月 12 日法律第 41 号）
３ 公正取引委員会・経済産業省による転嫁拒否行為に対する対応実績（令和４
年３月まで）
（１）転嫁拒否行為に対する対応状況
調査着手
立入検査
指導（注２） 勧告（注４） 措置要求
７，３１６件
５９件
１４，７９４件 ８，６８１件
１３件
（２７３件） （１３件）
（注１）調査着手、立入検査及び指導の各件数は、公正取引委員会及び中小
企業庁の合算。
（注２）転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払
遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
（注３）括弧内は、大規模小売事業者に対する勧告又は指導件数。
（注４）勧告は、公正取引委員会のみが行う。
（２）勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）
行為類型
指導
減額
５６１件
買いたたき（注５）
６，８０４件
商品購入・役務利用・利益
９４件
提供の要請
本体価格での交渉の拒否
２８４件
合計（注６）

７，７４３件

勧告
合計
６件
５６７件
５７件 ６，８６１件
０件

９４件

０件

２８４件

６３件 ７，８０６件

（注５）買いたたきの勧告及び指導件数には、平成 26 年 3 月 31 日以前に減
額行為があり、同年 4 月 1 日以降に違反のおそれがあるものを含む。
（注６）事業者の中には、複数の行為を行っている場合があり、（１）に記
載の件数とは一致しない。
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