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国民保護事案に関する普及・支援の推進【最重点】
（提案要求先

内閣官房・国家公安委員会・消防庁・外務省・防衛省）
（都所管局 総務局）

（１）国民保護に係る事態を抑止するとともに、平素における情報
収集や普及啓発を積極的に行うこと。
（２）テロや武力行使に至らない不法活動等に対して、総合的に推
進するための対処態勢を万全にするとともに、地方公共団体に
必要な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
今般のロシアによるウクライナ侵攻は、首都の戦略的重要性を改めて認識する
機会となった。ミサイル攻撃に加えて、核兵器や生物・化学兵器の使用や武力行
使に至らない不法行動など、様々な脅威が存在することが明らかになった。人口
が密集し、通信・電力等のインフラが集中する首都東京においては、これらの脅
威が都民の安心・安全はもとより、国家機能の維持に死活的な影響を及ぼす。
また、世界各地でテロが発生しており、首都東京でテロが起きた場合には、都
民にも甚大な被害が想定される。
こうした状況を踏まえ、国民等が安心して住み、働き、訪れることができるよ
う、国民保護に係る事態に関する対策の推進に万全を期することが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）平素の取組
ア 武力攻撃事態や緊急対処事態など国民の安全・安心に影響を与える様々な
事態を抑止するため、国際社会と緊密に連携し、外交を含むあらゆる措置を
講じること。
イ 武力攻撃事態や緊急対処事態及びそれらに発展する可能性にある事態に
関して、常時かつ的確に情報収集を行うとともに、地方公共団体に対して必
要な情報提供を行うこと。
ウ 国民に対して国民保護に係る各種事態のリスクや対応行動について普及
啓発を行うとともに、国、地方公共団体が行う国民保護措置に関する理解を
促進すること。あわせて、これら対応行動や措置を徹底するための全国規模
の訓練を企画すること。
（２）テロや不法行動に対する取組
ア テロ等の事案発生から緊急対処事態の認定に至るまで、国が総合的に対処
する体制を整備し、地方公共団体と国との情報連絡体制やテロ発生時の連携
内容を明確化すること。
イ 国は、武力行使に至らない武装工作員等による不法活動等を未然に防止し、

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