③都道府県の役割
都道府県において、住民に関する事務を遂行するに当たっては、その構成
員として、また、都道府県に対する各種の権利義務の主体として、域内の住
民を正確に把握している必要があり、都道府県自らも事務を担い、域内の住
民の本人確認情報を適切に管理するとともに、これを利用することが、行政
の効率化・高度化に資するものとされた。
（２）今後の住基ネットのあり方
②情報提供機能の強化
〇 デジタル改革関連法が成立し、国・地方の情報システムのあるべき姿とし
て、ワンスオンリーを実現し、国民の負担を減らし、行政のコスト削減・
正確性向上を図る観点から、行政機関間における情報連携の徹底が必要と
の方向性が示されており、機構からの本人確認情報の提供について、住基
ネット利用機関からの照会に対して情報提供を行うこれまでの方式に加
え、住基ネット利用機関の求めるタイミングや頻度で、本人確認情報に変
更がある都度又は定期に、プッシュ型で情報提供を行うことが求められて
いる。
〇 このようなプッシュ型の情報提供を行うには、住基ネット利用機関におい
て、あらかじめプッシュ型の情報提供が必要となる対象者に関する情報
（マイナンバー、利用事務等）や求める通知間隔（日次、月次等）を登録
する必要があり、登録されている対象者の本人確認情報に変更が生じた場
合に、機構から該当者の本人確認情報をプッシュ型で提供することが考え
られる。
〇 住基ネット利用機関への調査によれば、当該機関が管理している本人確認
情報に変更がある都度、情報提供を受けたいという機関もあったが、主要
な住基ネット利用機関においては、特定の時点での正確な情報や費用対効
果をより重視する意向であった。
〇 この結果に加え、プッシュ型の情報提供の導入に当たっては、機構におい
ても、住基ネット利用機関においても、システム改修が必要となることか
ら、その導入については、住基ネット利用機関のニーズや費用対効果等を
踏まえ、引き続き検討を深める必要がある。
【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月 7 日閣議決定）より
抜粋】
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデザイン化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
②実現に向けた技術及び制度の検討
1) 行政機関間のバックオフィスでの情報連携
検討に当たっては、個人に関する情報が更新された際には、事務の実施
において最新の当該情報を必要とする機関に対し、更新情報を通知・提供
できるようにすること、情報提供ネットワーク等の項目定義等の資産を活
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