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看護職員確保対策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）
「看護職員需給推計」は、都道府県の実効性ある看護職員確保
対策に資するものとすること。
（２）都道府県が地域の実情に応じて実施する看護職員の新規養
成・定着促進・復職支援対策に対して十分な財源を確保すること。
（３）令和４年からの教育カリキュラムを踏まえた学校・養成所の
支援を充実強化すること。
（４）看護職員確保のための資格管理体制を構築すること。
（５）感染対策の強化を図るため、感染管理に関する専門的知識等
を持つ看護職員の養成について支援すること。
（６）看護職員等の処遇改善について、対象となる医療機関を拡大
すること。また、医療機関の実情に応じて、処遇改善が適切に
行われるよう、必要な措置を確実に行うこと。
＜現状・課題＞
高齢化の進展などにより増大する医療ニーズに対応するためには、看護職員の
確保に関する取組を一層進めていくことが必要である。特に、地域包括ケアシス
テムを推進するためには、医療機関だけではなく、訪問看護の人材確保は重要で
ある。都は、新規養成・定着促進・復職支援の三本柱に、定年後に向けての就業
支援を加え、総合的な看護職員確保対策等を展開している。
令和元年度、看護職員の需給推計が取りまとめられたが、病院及び有床診療所、
精神病床、訪問看護事業所等（以下「領域」という。）別の供給数が算定されてお
らず、充足状況が把握できないため、都道府県が看護職員確保対策に取り組む上
で有効なものとなっていない。
看護師等の確保の促進のために必要な財政上の措置は国の責務であるが、都に
おいて地域医療介護総合確保基金で支弁されている額は不十分なものである。
令和４年からの改正教育カリキュラムは、教育内容に関し、養成所の裁量に委
ねられている部分が多い。教育の質を担保し各養成所の多様性を生かすためには、
看護教員の更なる教育力の向上が必要である。教育内容の充実のため、教育環境
の整備も必要である。
看護師等免許保持者の届出制度は、離職者の再就業対策に有効なものであるが、
届出件数の伸び悩みに加え、届出者が就業に関する状況を更新していないことが
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