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ベンチャー企業の支援の拡充
（提案要求先 財務省・経済産業省）
（都所管局 産業労働局）

ベンチャー企業の創業や成長の促進を図るために必要な税制上の
支援措置を講じること。
＜現状・課題＞
ベンチャー企業は新たな発想や技術を基に創造的・革新的な経営によって新し
い事業分野を開拓し、経済に活力をもたらすとともに、雇用の増大にも貢献する
ものである。
しかし、我が国ではベンチャー企業が数多く起業し成長する環境が十分ではな
い。例えば、創業時には初期設備投資や顧客開拓資金など多額の資金が必要とな
るが、創業間もなく信用力の乏しいベンチャー企業が十分な資金を調達できる仕
組が整っていない。
国では、令和２年度税制改正においてエンジェル税制の対象企業要件を設立後
３年未満から５年未満へ拡充した。また、令和５年度税制改正では一部において
課税の繰延から非課税の措置とする拡充が図られた。
しかしながら、控除対象上限額については、依然として令和３年１月１日以後
８００万円に引き下げられ縮小されたままとなっている。これにより、投資のイ
ンセンティブが低下する懸念がある。
＜具体的要求内容＞
ベンチャー企業への投資拡大を図るため、エンジェル税制における投資額の所
得控除上限額を引き上げるなど、ベンチャー企業の資金調達を支援する更なる税
制措置を講じること。

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