要な措置を講じること。
また、波力発電など新たな海洋エネルギーの開発について、エネルギー関
係技術開発ロードマップに沿って着実に推進すること。
加えて、海洋エネルギーによる電力を系統に接続するための海底送電ケー
ブルなどのインフラ整備を支援すること。
（６）再生可能エネルギー熱利用促進に必要な実効性の高い全国的な普及策の構築
再生可能エネルギー熱市場の活性化のため、イギリスなど海外の先進事例
も参考に、太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギー熱利用を全国的に促進
する本格的な支援制度を創設すること。
（７）環境に配慮した電力選択の喚起
電力小売全面自由化以降、ビジネスモデルが多様化する中、消費者が電力
選択をするに当たり十分な情報を得ることができる環境整備が必要となっ
てくる。
国は消費者に対し、電力小売自由化の仕組みや供給するサービスの安定性
等について、分かりやすく、正確な情報発信を行うとともに、電気事業者に
対しては、供給する電気の電源構成、料金変動の仕組みや可能性について契
約時に消費者へ説明する等、積極的に情報公開が行われることで環境に配慮
した電力選択が促されるよう、必要な措置を講じること。
（８）使用済太陽光発電設備の高度循環利用を促進する施策
国は、事業用の太陽光発電設備について、放置・不法投棄等の懸念から廃
棄等費用の積立を開始するが、都市部に多い住宅用の太陽光発電設備の廃棄
処理は、事業用のものと比べて非常に非効率であるにもかかわらず、国は、
家屋解体時に適切に廃棄されるものと想定し、リユース・リサイクルに誘導
する有効な方策を講じていない。
今後、大量廃棄を迎えるに当たり、住宅用モジュールのリユース・リサイ
クルが着実に進められるよう、その費用の積立、効率的な回収や一時保管、
中間処理後のガラスの有効活用等、高度循環利用に向けた新たな仕組みを構
築すること。
（９）安定的かつ人権に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取
組の更なる促進
国においては、2030 年までに新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を設置
するという目標を掲げている。他方、都においても令和４年 12 月に環境確
保条例を改正し、新築住宅等に対する再生可能エネルギーの設置義務化等を
2025 年から開始する。
これらの取組を着実に推進していくためには、再生可能エネルギーに係る
持続可能なサプライチェーンの構築が肝となる。
国際エネルギー機関は、クリーンエネルギーの普及に必要な原材料や製品
のサプライチェーン上のリスクのひとつとして、サプライチェーンが特定の
地域や企業に過度に集中していることを挙げており、各国政府に対し、国内
産業の競争優位性を育む産業戦略を立てることなど、生産拠点の分散化等を
提言している。こうした提言も踏まえ、国においては原料調達チャネルを確
立するなど生産地の多様化を進め、安定的なサプライチェーンの構築に向け

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