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障害者の地域生活の実現のための報酬の改善
（提案要求先

こども家庭庁・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

障害者を支える人材確保、良質なサービス提供のため、サービス
全般にわたり基本的な報酬の改善・財源確保等を行うこと。
＜現状・課題＞
令和３年４月の報酬改定では、福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮
しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、全体の改定率は０．５６パーセン
トの増となった。(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための、令和３
年９月末までの０．０５パーセントを含む)
令和３年４月改定により、基本報酬や各種加算の見直し、障害福祉人材の処遇
改善について一定の改善が図られたが、現下の物価高騰については反映されてい
ない。また、障害福祉人材の収入を３％程度引き上げるための福祉・介護職員処
遇改善臨時特例交付金の制度が令和４年２月から実施され、令和４年１０月から
は福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に引き継がれた。
しかしながら、加算の種類が多岐にわたり、事業者及び自治体の事務負担が大
きくなっており、取得に至らない事業者も多い。
福祉分野においては、有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画
的な人材育成が難しい状況にあり、質の高い福祉サービスの提供のために、質の
高い人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題であるが、障害福祉サービス
等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組については、介護保険サービス・
保育サービスに比べても、国の支援が不十分である。
障害福祉サービスの地域区分については、原則として国家公務員の地域手当の
設定に準拠しているが、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を適切に反
映していない。
計画相談支援・障害児相談支援については、令和３年度の報酬改定において、
質の高い相談支援を提供するため、基本報酬の充実や従来評価されていなかった
相談支援業務の新たな評価等、報酬体系が見直されたが、事業が安定的に実施で
きるよう基本報酬等を充実する声も多いため、引き続き効果検証が必要である。
訪問系サービスについては、政令で国庫負担の上限が定められているため、令
和４年度において、都内の区市町村では、約９２億円の超過額が生じており、都
内区市町村がいわば国の肩代りを行った額は、約４１億円となっている。令和３
年度の報酬改定で、国庫負担基準の見直し等が行われたが、依然として区市町村
の超過負担が解消されないことは明らかであり、サービスの利用制限も生じかね
ない。
共同生活援助（グループホーム）については、地域移行を進める観点から、医
療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者、高齢重度障害者等、重度の障害者に
対して十分な支援を行えるようにする必要がある。令和３年度の報酬改定によ
り、グループホームにおける障害者の重度化・高齢化への対応として、重度障害
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