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公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象
となる子の年齢の拡大【最重点】
（提案要求先
（都所管局

総務省）
総務局）

子育てと仕事の両立支援を、切れ目なく、より一層充実していく
ため、地方公務員の育児短時間勤務及び部分休業について、対象と
なる子の年齢を拡大するよう、地方公務員の育児休業等に関する法
律の改正等を行うこと。
＜現状・課題＞
生産年齢人口の減少により、労働力の確保や経済活動の減退が懸念される中、
誰もが安心して働き続けられるよう、仕事と子育ての両立に向けた社会づくりが
不可欠である。そのためには、子供が生まれた時だけでなく、子供の成長に合わ
せて、誰もがライフ・ワーク・バランスを実現させる必要がある。
こうした中、小学生の子どもを育てる親にとって、学童クラブの開所時間が保
育所より短くなるといった、いわゆる「小一の壁」をはじめとする課題に直面し
ており、保護者に多様な選択肢を提供し、切れ目なく子育てと仕事との両立を支
援していくことが求められている。
一方、地方公務員が利用可能な育児短時間勤務及び部分休業は、地方公務員の
育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）において、対象となる子の
年齢が「小学校就学前までの子」と定められているため、小学生の子を育てる親
は利用できない。
都はこれまで、子育て中の職員が利用できる休暇等制度の見直しやテレワーク
の活用、時差勤務の拡大、フレックスタイム制の導入など、ライフステージに応
じた柔軟な働き方の推進に取り組んできたところであるが、職員の多様なニーズ
に応えるためには、現行法令の枠内の手法では不十分であると認識している。
今後、子育てと仕事の両立支援を、切れ目なく、より一層充実していくため、
働き方の選択肢を拡充し、全ての地方公務員が高い意欲を持ちながら、自らの能
力を最大限発揮できる職場環境を整備していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
公務員の柔軟かつ多様な働き方を実現し、子の小学校就学以降も切れ目なく、
子育てと仕事との両立を支援する観点から、育児短時間勤務及び部分休業につい
て、少なくとも小学校就学後も対象となるよう、子の年齢の拡大に向け、地方公
務員の育児休業等に関する法律の改正等を行うこと。
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