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分散型エネルギーの導入とエネルギーマネジメントの推進
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 環境局・産業労働局）

（１）コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）の導入など、災害
時の業務継続も想定したエネルギー供給体制を整備する取組を
支援すること。
（２）蓄電システムの普及を着実に進めるため、導入を促進する継
続的な支援策を講じること。
（３）地域でのエネルギーマネジメントの取組を継続的に支援する
こと。
＜現状・課題＞
「２０５０年実質排出ゼロ」の実現に向けて、需給両面の取組を進めることが
不可欠である。
供給面の取組では、都外からの電力供給のみに頼るのではなく、太陽エネルギ
ー等の再生可能エネルギー、コージェネレーションシステム等の省エネルギーか
つ高効率な電源の普及拡大などにより、更なる省エネルギーの推進と首都東京の
エネルギーセキュリティを高める取組を進めていく必要がある。あわせて、熱の
脱炭素化技術の早期の実用化・普及に向けた環境整備をすることが必要である。
需要面の取組では、省エネ対策に加え、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う
出力変動の増大に備え、電力の供給状況を踏まえながら需要を無理なく効率的に
制御するデマンドレスポンス、調整力や供給力の提供が可能な蓄電池等のエネル
ギーマネジメントの取組を推進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）非常時のエネルギー供給体制の整備
都市開発の機会を捉えてコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を導入
し、エネルギーの面的な利用によって都市の省エネルギー化と災害時の業務
継続性を確保する取組に対し、継続的な支援を行うこと。あわせて、熱の脱
炭素化技術開発の促進に対し継続的な支援を行い、早期の実用化・普及に向
けた環境を整備すること。
（２）蓄電システムの普及
蓄電システムは、非常時の電源として活用できるほか、太陽光発電システ
ムとの連携により、建物や地域でのエネルギーの自家消費拡大にも有効で
ある。また、再生可能エネルギー普及に必要な調整力や供給力としての役割
も期待されている。
国は、蓄電システムの導入促進及び蓄電システムも活用した調整力や供給
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