（８）障害者支援施設及び生活介護事業所において、利用者の重度化・高齢化に
対応した手厚いケアが提供できるよう、生活介護における人員配置体制加算
Ⅰを上回る職員配置をした場合の報酬上の評価を行うこと。
また、医療的ケアや看取りケアに対応できるよう医療体制の確保に配慮し
た報酬とするとともに、必要に応じて訪問看護の導入等の外部資源の活用に
より体制の充実を図れるようにすること。
（９）主たる利用者を重症心身障害児とする児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスについては、利用者の障害特性に配慮し、サービス提供の実態に即した
報酬水準に改善すること。
（10）主たる利用者を重症心身障害児以外とする児童発達支援及び放課後等デイ
サービスについても、今後の医療的ケア児の受入れ状況等の実態を踏まえて、
受入れが進むよう必要な支援策を講じること。
（11）放課後等デイサービスにおける専門的支援加算については、専門性の確保
や人材の確保、それによる質を確保するため、児童福祉事業に５年以上従事
した保育士・児童指導員についても対象とすること。さらに、都型放課後等
デイサービス事業の対象事業所のようにサービスの質の向上に取り組む事業
所を、報酬上適切に評価すること。
（12）重症心身障害者を対象とする通所事業所の整備を進めるために、主たる利
用者を重症心身障害者とする生活介護について、令和３年度報酬の見直しが
あったが、引き続き検証を行い、サービス提供の実態に即した報酬水準とす
るとともに、児童発達支援等と同様に定員５名以上での事業運営が可能とな
るよう、基準を見直すこと。
（13）多くの重症心身障害児（者）や医療的ケア児（者）が在宅で生活している
実態を踏まえ、可能な限り家族と在宅で生活を継続できるよう、訪問看護、
短期入所等必要な事業への支援の充実を図ること。
（14)医療的ケア児コーディネーター養成研修を修了した者が、医療的ケア児の心
身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、教育等の各関連分野の支援を総合
的に調整する役割が担えるよう、業務の実態に即した適切な報酬上の評価を
行うこと。
（15）保育所等訪問支援については、保育所等の一般的な子育て支援施策におけ
る障害児の受入れが進むよう、事業について広く周知を図るとともに、支援
の専門性について明確な基準を示すこと。また、改定後の報酬について、引
き続き検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
（16）児童発達支援センターが、専門職員を配置し、相談支援体制の確保や他の
施設への助言等を行うなど、地域の中核的な施設としての役割を十分に果た
せるよう報酬の充実を図ること。
（17）専門的支援加算等における心理指導担当職員の配置要件は、支援に必要な
専門性が確保されるように、具体的な要件を明確に示すこと。
（18）精神障害者の地域移行支援・地域定着支援に係る報酬単価の更なる充実を
図ること。特に、地域移行支援における体験宿泊や、地域定着支援における
緊急時の滞在型支援について、実態に即した居室確保の助成を行うとともに、
体験宿泊加算の利用可能な日数について、弾力的な運用を認めること。

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