こに向けた道筋を示すこと。
（２）国民健康保険制度については、制度改革における各都道府県への追加公費
による影響を分析し明らかにするなど、引き続き制度の運営状況を検証した
上で、必要な措置を講じ、今後の医療費の増すうに耐え得る財政基盤の強化
を図っていくこと。その際に必要となる財源については、地方自治体に負担
を転嫁することがないよう、国の責任において確保すること。
また、各都道府県において安定的な制度運営が行われるよう、地域の特性
にも十分配慮したものとすること。
（３）国と地方との協議の場における合意に基づく公費拡充については、令和６
年度以降も確実に実行すること。
（４）これらの事項の検討に当たっては、地方自治体や保険者などの関係団体等
と十分協議すること。
（５）保険者努力支援制度の評価指標や配点基準等を変更する場合は、被保険者
の健康の保持増進のために必要な事業の促進を図るという趣旨を踏まえた
仕組みとするとともに、変更の考え方等を具体的かつ早期に示し、地方自治
体と十分協議すること。また、過年度の実績を用いて評価する項目について
は、新型コロナウイルス感染症や後発医薬品の供給不足による影響を踏ま
え、都道府県や区市町村の実施状況に十分に配慮すること。
（６）少子化対策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供に係る
均等割保険料軽減措置を１８歳未満まで対象拡大を図るとともに必要な費
用を全額措置すること。

２

国民健康保険の財源確保等
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）国民健康保険における地方独自の医療費助成制度に対する国
庫支出金減額調整制度を全て廃止すること。
（２）年度間で医療費の変動が大きい場合に、国民健康保険財政が
不安定とならないよう、財政規模を考慮し国費による財政安定
化基金の積み増しを行う等必要な対応を行うこと。
＜現状・課題＞
自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成３０年度から、未就学児
までを対象とする地方独自の医療費助成については国庫支出金の減額調整措置を
行わないこととされた。しかし、これ以外の地方単独医療費助成制度に対する減
額調整措置は継続しており、令和５年３月末に国が公表した「こども・子育て政
策の強化について (試案)～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」において

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