再生可能エネルギーの更なる普及・導入拡大のためには、誰もが導入しや
すい環境整備を進めることが重要である。建築物へ安心して太陽光発電設備
を設置していけるよう、太陽光発電設備を設置することの効果や、適切な設
置・維持管理・廃棄（リサイクル）の方法、メンテナンス・交換に対する新
築時からの備えの在り方等、適切かつわかりやすい情報発信・周知を行うこ
と。さらに、建築物の形状等の特性によらず、より一層の導入が進むよう、
太陽光発電設備の更なる軽量化・発電効率の向上等の技術開発に一層取り組
むとともに、屋上に設置する場合の容積率の制限を緩和する許可の手続を不
要とする等の対応を速やかに行い、設置に取り組みやすい環境整備を進める
こと。
これらに取り組みながら、地方自治体が先行して取り組んでいる太陽光発
電設備の設置義務化等の施策を踏まえ、２０３０年において新築戸建住宅の
６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す国においても、その実現に
向けた具体的なロードマップを早期に示すとともに、新築建築物における導
入義務化に向けた取組を強力に進めていくこと。
（５）建築物のエネルギー性能の表示制度について、その実効性を担保するため、
表示の義務化を図ること。
国は、平成２８年４月から一次エネルギー消費量の指標を活用し、新築建
築物の省エネルギー性能表示制度を新たに開始したところであるが、この制
度は、第三者認証による任意の表示制度となっている。新築建築物の取引に
おいて、新築建築物の省エネルギー性能が比較検討できるようにしていくた
めには、比較対象となるあらゆる新築建築物に表示が行われていることが不
可欠であり、建築物省エネ法の中で表示を義務付けること。
なお、地方自治体においては、自然的社会的条件の特殊性を踏まえた新築
建築物の環境性能向上を目指し、地方自治体独自に環境性能の表示制度の運
用が先行して進められている。これらの表示制度が既に十分普及しているこ
とを踏まえ、令和６年度から予定されている改正法に基づく表示制度の開始
にあたっては、事業者や消費者の混乱を招くことがないよう、地方自治体に
よる表示を国の表示とみなすことや、これらの表示を勧告の対象としない等、
地方自治体の取組との整合性に配慮するとともに、地方自治体との継続的な
連携及び柔軟な制度運用を行うこと。
さらに、高い環境性能を持つ住宅等の普及には、住まい手等が自ら住まう
建物の性能について、正しく理解し、購入等の判断を行うことが必要である
ため、断熱・省エネ、再エネとともにＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）
充電設備の整備状況など、地方自治体の脱炭素社会実現に向けた取組を追加
的に情報提供できることをガイドラインに定めること。
（６）既存建築物のゼロエミッション化の推進
ア 既存大規模事業所におけるゼロエミッション化の推進
既存の大規模事業所に対し、総量削減を中核とする実効性の高いキャッ
プ＆トレード制度を早期に実現することで、更なる省エネや再エネ利用拡
大を促進し、既存建築物のゼロエミッション化を図ること。
イ 中小規模事業所における省エネルギーの進展を促す評価指標の見直しに

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