者支援加算の対象者の拡大、医療的ケア対応支援加算の創設、強度行動障害者体
験利用加算の創設、日中サービス支援型の基本報酬の見直しなどが行われたが、
特別な支援を必要とする重度の障害者の地域移行等を進め、より質の高いサービ
スを行うためには、更なる職員配置の充実が必要である。
また、第２期障害児福祉計画の国指針において、主たる利用者を重症心身障害
児(者)とする児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供体制の整備が定め
られたが、報酬が十分でないなどの理由から、地域における提供体制が不足して
いる状況である。保育所等訪問支援については、令和３年度の報酬改定において、
一定の改善が図られたが、業務の実態に即した評価となっているか引き続き検証
が必要であるとともに、事業の利用が進むよう支援の専門性の向上や事業の認知
が課題となっている。
放課後等デイサービスについては、基本報酬が減額となる一方、令和３年度の
報酬改定において、児童の状態像に応じた指標該当児の割合により決定する報酬
区分を廃止するなどの見直しが行われたが、新たに創設された専門的支援加算で
は、これまで児童指導員等加配加算Ⅱとして認められていた５年を経験した保育
士や児童指導員について、放課後等デイサービスでは認められず、不合理な改定
により事業者の混乱を招くなど、サービスの質への影響が懸念される。
国は、令和３年１０月、障害児通所支援の在り方検討報告書において、次期報
酬改定に向け、人員基準や報酬の在り方を検討することとしているが、都はこれ
に先立ち、経験豊富な職員の配置など、質の向上に取り組む事業所を支援する都
型放課後等デイサービス事業を開始した。
重症心身障害児（者）や医療的ケア児を対象とした放課後等デイサービスでは、
専門的知識や経験とともに高い支援技術が求められることから、受け入れられる
事業所が増加せず、診療報酬での評価などの支援策が必要である。医療的ケアが
必要な重度障害児・者を受け入れる事業所においては、必要な看護職員の加配を
行っているにも関わらず、利用者の欠席率が多く、安定的な運営に苦慮している。
児童発達支援センターは、児童発達支援を利用する障害児やその家族に対する
支援を行うほか、施設の有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族への
相談、障害児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、地域の中核的な
施設としての役割が求められているが、支援の在り方やサービス内容についても
課題があるほか、その機能を果たすために十分な財源措置が講じられていない。
重度心身障害児（者）や医療的ケア児（者）については、令和３年度報酬改定
において、医療的ケアの受入れが進むような支援策を講じているが、未だ十分で
はなく、通所事業所においても多機能型事業所の利用定員は５人以上であるのに
対し、生活介護単独事業所では２０人以上となっており、整備を行う上での課題
となっている。また、在宅生活を支える訪問看護や短期入所も不足しており、整
備の促進が必要である。
医療的ケア児については、令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対す
る支援に関する法律」が施行され、都では令和４年度に医療的ケア児支援センタ
ーを設置し、区市町村や民間の医療的ケア児コーディネーターと連携しながら支
援を進めている。
しかし、医療的ケア児が地域で暮らすための社会資源や、人材の確保・育成は

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