の上昇により、同一性能の端末を導入するに当たってもその費用負担は上昇して
いる。
また、令和３年６月に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第
一次報告）」が公表され、令和４年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別
部会において教科・学年を絞って令和６年度から段階的にデジタル教科書を導入
すること、紙の教科書とデジタル教科書の在り方について児童生徒の特性や学習
内容等に応じてハイブリッドに活用することが方向性として示された。主たる教
材である教科書の今後の在り方については、児童・生徒の学びを効果的に支援す
るものとして、紙とデジタルのそれぞれの特性を生かし、デジタル教科書を使用
することによる教育効果の検証を行うなど、更に検討を進める必要がある。
さらに、令和６年度からの段階的なデジタル教科書の導入について、小学校５
年生から中学校３年生を対象に「英語」、次に「算数・数学」という方向性が示
された。そのことを踏まえた国の令和５年度「学びの保障・充実のための学習者
用デジタル教科書実証事業」においては、「英語」は全校対象に提供されたが、
「算数・数学」は約５割の学校への提供にとどまり、「算数・数学」を希望して
いるにもかかわらず、同じ区市町村内の公立学校において対象校に差が生じた。
デジタル教科書の活用を促進するためには、希望する全校を対象に提供する必要
がある。
＜具体的要求内容＞
（１）令和７年度に向けて検討するとしている「学校におけるＩＣＴ環境の整備
方針」について、令和５年度中には新たな整備方針及び当該方針に基づく整
備計画を策定し、一人１台端末の更新に係る費用負担の在り方を示すこと。
（２）児童・生徒一人１台端末整備の補助制度について、国の責任での財政支援
を前提とした上で、端末価格の上昇を受けて、国のこれまでの補助割合（定
額４万５，０００円）を増額し、端末補助に係る地方財政措置は補助金によ
る財政支援へ切り換えること。
（３）端末整備完了後における保守管理、クラウド利用も含めた学習支援サービ
ス、キーボード以外の周辺機器、指導者用端末や予備端末等も、休業期間や
日頃のＩＣＴ利活用時に必要不可欠となることから、継続的かつ十分な財政
支援を行うこと。
（４）ＧＩＧＡスクール運営支援センターの補助制度について、令和６年度以降
も、補助単価の増額や補助割合のかさ上げの継続を含めて、当該事業の実施
に対して継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（５）各学校において、端末活用の日常化が定着するよう、地方財政措置を超え
るＩＣＴ支援員の配置費用等についても、継続的かつ十分な財政支援を行う
こと。
（６）校内通信ネットワークの円滑な運用のため、技術的な支援を行うとともに、
一人１台端末の常時接続下におけるネットワーク環境の改善に必要な経費に
ついても継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（７）モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、継続した支援を行う
とともに、通信費についても補助の対象とすること。また、通信費について、

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