＜具体的要求内容＞
（１）物価高騰は全国的な課題であるため、主として国が一元的に対策を講じる
べきであるが、地方の実情に応じて対応すべきと整理された事項については、
必要な財源を国が責任をもって確実に措置すること。
（２）物価高騰等の影響が長期化、深刻化していることなどを踏まえ、自治体が
地域の実情に即した実効性の高い取組を迅速かつ継続的に実施できるよう、
臨時交付金の継続・拡充をはじめとして、全ての自治体に対し、確実かつ十
分な規模の財政支援を講じること。
（３）財政支援に当たっては、財政力指数等による割落としなどを用いることな
く、各自治体の地域経済への影響などに伴う行政需要を適切に反映した支援
とすること。

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