② 国際金融・経済都市の実現
○ 国際金融・経済都市の実現
デジタルノマドビザを早期に創設するなど規制や制度の見直し
高度専門職外国人の配偶者の海外企業とのリモートワーク就労を可能とするなどの在留資格緩和
トランジションファイナンスの国際的な普及、セキュリティトークンの発行・流通の促進に向けた環境整備

○ 観光産業の早期回復に向けた取組の充実
観光産業の確実な回復・持続的な成長のため、収益力向上や人手不足解消に向けた取組への支援

○ ２０２５年世界陸上競技選手権大会及びデフリンピック大会開催への全面的支援
両大会の開催・準備に係る人的・財政的支援や情報保障の充実など、具体的な取組の検討

③ 都市基盤整備と物流機能の強化
○ 羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
羽田空港の機能強化・国際化に向け、空港容量拡大に向けた方策の検討
ビジネス航空について、発着枠の有効活用や駐機スポットの増設などの一層の受入体制強化

○ 物流機能の強化に向けた東京港の整備推進
中央防波堤外側コンテナふ頭（Y３バース）の早期完成に向けた財源確保及び更なる機能拡充への支援

○ 都市鉄道ネットワーク等の強化
交通政策審議会答申で「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線※の整備促進
※羽田空港アクセス線、新空港線（蒲蒲線）、臨海地下鉄、東京８号線（有楽町線）、品川地下鉄（南北線）
東京１２号線（大江戸線）、多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面・町田方面）

臨海地下鉄については、早期事業化に向けた取組への協力や財源の確保など、必要な措置の実施
ＪＲ中央線複々線化などの事業化に向けて、国の支援も含めた新しい整備の仕組みづくりの検討

○ 高速道路網の整備推進及び有効活用等
広域防災拠点施設へのアクセス強化に資する首都高速晴海線の整備推進
本線料金所撤廃などにつながるＥＴＣの更なる普及促進

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エネルギー・安全保障

-安全・安心の確保-

① エネルギー安定確保の実現
○ 電力需給ひっ迫への対応
安定した供給力の確保、強固な電力ネットワークをはじめとした必要な方策の実施
節電マネジメント（ＤＲ）への支援や電気・エネルギー料金の高騰抑制対策等の実施

○ 物価高騰等に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
物価高騰等の影響を踏まえ、地域の実情に即した取組を実施できるよう十分かつ確実な財政支援

○ 物価高騰等の影響を受ける中小企業への支援の更なる充実
既存の経済対策の継続・拡充やパートナーシップ構築宣言の実効性の向上

② 脱炭素化の推進
○ 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
2030年の再生可能エネルギー割合を38％以上の高みを目指すとした方針に沿った取組の最大限加速
広域的な電力融通及び出力抑制の最小化、人権に配慮したサプライチェーン構築に向けた取組推進

○ 気候変動対策の推進
ＩＰＣＣの第６次評価報告書を踏まえ、2050年カーボンニュートラルまでの道筋の早期明示
住宅・建築物の脱炭素化の促進、東京港における水素活用を含む脱炭素化の推進

○ 脱炭素社会の実現に向けた中小企業への支援強化
中小企業の設備投資等への更なる支援や、カーボン・クレジット市場に参加しやすい仕組みの構築

○ 自動車等のゼロエミッション化の推進
超急速充電器導入促進のための規制緩和、道路上への充電設備設置基準等の明確化

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