に示される必要がある。
加えて、マイナンバー制度については、国民の認知や理解が深まらなければ、
普及・定着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカー
ド」を取り扱えるよう、制度の概要、メリット等に加え、注意すべき事項等につ
いても、引き続き、分かりやすい周知・広報を行う必要がある。とりわけ、国に
おいて、マイナンバー及びマイナンバーカードの具体的なメリットに関する広報
及び広報媒体の作成等に当たっては、国民・都民の年齢層、家族構成、生活スタ
イル等に応じたカードの使い道や利便性について、これまで以上に意識して示す
など、国民・都民がマイナンバーカード取得によるメリットをより実感できる取
組の推進が求められる。
また、都及び都内区市町村においては、マイナンバー制度の安全かつ適切な運
用のための準備を進めてきたが、セキュリティ対策の実施や、対象事務の見直し
に伴う仕様変更等、大きな費用負担が生じてきた。今後も、制度の運用を進めて
いく中で、状況に応じたセキュリティの強化、連携する情報の見直しや制度拡大
に伴う事務の追加等が継続的に生じるものと考えられる。これらに伴い、システ
ムにおける対応作業及び改修が必要となることに加え、区市町村がマイナンバー
カード交付事業に伴う実施事務（マイナンバーカードの更新及び電子証明書の発
行・更新を含む。）を今後も担うことから、費用負担が継続的に生じる見込みで
あり適切な財政措置が必要である。
さらに、マイナンバー制度の導入準備を進める中で、行政の効率化等を図るた
めに事務を移譲した法人においてマイナンバー制度を利用できない等の個別課題
が生じている。
具体的には、授業料等の保護者負担軽減事務において、法の直接適用を受ける
就学支援金はマイナンバー制度を利用することができるが、都の補助を受けて
公益財団法人東京都私学財団が実施する奨学給付金及び特別奨学金は利用対象
外となっており、提出書類の簡素化につながらない。マイナンバー制度の円滑
な導入や広範な普及を促進し、制度の基本理念である国民の利便性の向上及び
行政運営の効率化を図るためには、地域の実情や個別課題に応じた措置を講じ
る必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）マイナンバーやマイナンバーカードを活用した住民サービスの更なる向上
に向け、「社会保障」、「税」、「災害対策」に限定されているマイナンバ
ーの利用について、利用できる事務の拡充を図ること。
（２）マイナンバーカード利用拡大に向け、国民・都民がマイナンバーカードを
取得することにより、利便性向上やメリットを実感できる取組につき、関係
機関と適切に連携を図りながら早期に実現を図ること。また、ぴったりサー
ビスをはじめとするマイナポータルの機能充実やＵＩ／ＵＸの改善など、今
後、マイナンバーカードを利用した施策を本格展開する場合には、利用者や
地方自治体の意見を取り入れながら進めること。
（３）マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証への切替えに
ついて、マイナンバーカードの取得が困難な方への対応策や経過措置等に係

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