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未就園児の定期的な預かり制度の構築
（都所管局

（提案要求先 こども家庭庁・文部科学省）
子供政策連携室・生活文化スポーツ局・福祉保健局・教育庁）

保護者の就労等の有無にかかわらず、乳幼児を保育所等で定期的
に預かることができるよう、速やかに制度構築を図ること。
＜現状・課題＞
東京都の待機児童数は、令和４年４月時点で３００人まで減少している。また、
全国を見ても、待機児童数は同年同月時点で３，０００人を切り、８割超の市区
町村では待機児童が０となっている。
乳幼児を取り巻くこうした状況の変化に対し、東京都では、令和５年度から「多
様な他者との関わりの機会の創出事業」を創設した。本事業では、非認知能力の
向上など、子供の健やかな成長をサポートするため、幼稚園・保育所等を地域の
社会資源として位置づけ、保護者の就労等の有無にかかわらず乳幼児を定期的に
受け入れることで、早期から多様な他者と関わる機会を確保するものである。
こども家庭庁においても、令和５年度から「こども誰でも通園制度（仮称）」
の創設に向けた検討に着手し、当面は「保育所の空き定員等を活用した未就園児
の定期的な預かりモデル事業」を拡充することとしているが、日々成長し続ける
子供への対応として、早急に制度化を図る必要がある。
＜具体的要求内容＞
「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の検
証を速やかに行い、全ての乳幼児が早期から多様な他者と関わる機会の確保に向
け、「こども誰でも通園制度（仮称）」の制度化を早急に実現すること。
また、制度化にあたっては、様々な主体が取り組みやすいものにするとともに、
安定的な財源を確保した上で、地域ごとの実情も踏まえた十分な財政措置を講ず
ること。

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