参

考

◎ 国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
（１）電力料金の激変緩和事業（資源エネルギー庁）
月々の料金から使用量に応じた値引きを行なう。国は、電気の小売事業な
どに対し、値引きの原資を支援。値引き単価（７円/ｋＷｈ）に使用量を掛け
たものを値引き額とする。
（２）都市ガス料金の激変緩和事業（資源エネルギー庁）
月々の料金から使用量に応じた値引きを行なう。国は、都市ガスの小売事
業などに対し、値引きの原資を支援。値引き単価（３０円 /m3 ）に使用量を
掛けたものを値引き額とする。
（３）燃料油価格の高騰の激変緩和事業（資源エネルギー庁）
価格が１７０円／ℓを超えた分について３５円を上限に補填し、更なる超過
分についても１／２を支援する制度について、令和５年１月以降は、上限額
３５円を毎月２円ずつ減少させる。
（４）輸入小麦の政府売渡しの確実な実施（農林水産省）
ウクライナ情勢等の影響にある買付価格の急激な変動を緩和するため、令
和４年度中の政府売渡価格は７２，５３０円／トン（税込）を据置。令和５
年４月からは、７６，７５０円／トン（税込）
（対前期比＋５．８% ）とする。
（５）便乗値上げ対策（消費者庁）
生活関連物資等の値上げについて注視していくため、消費者庁において「便
乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を設置し、物価担当官会議を通じて
関係省庁と情報共有を図る。
◎

都内生活関連物資の価格（令和５年３月速報値）
総合経済対策の効果がみられるものの、引き続き取組を継続することが重要
である。
品目

電気代
プロパンガス
灯

油

ガソリン
食パン

銘柄/単位
従量電灯，アンペア制（契約電流 50 アン
ペア），441kWh/1 か月
一般家庭用，二部料金制，基本料金と従量
料金の合計額（１０㎥使用時）/1 か月
白灯油,詰め替え売り,店頭売/18L
レギュラーガソリン,セルフサービス式を
除く/1L
普通品/1kg

速報値
13,533
7,500
2,237
166
492

出所：東京都総務局統計部「東京の物価」

- 544 -

対前月比(%)
対前年同月比(%)
0.0
-10.5
0.0
10.2
0.0
3.9
0.0
-4.0
-1.6
4.7