また、身体障害者手帳の申請は、身体障害者福祉法施行令により、福祉事務所
長、町村長を経由して行わなければならないとされており、申請に当たっては、
申請書のほか、診断書・意見書等を添付する必要がある。
精神保健福祉法施行令及び障害者総合支援法施行令により、精神障害者保健福
祉手帳及び自立支援医療（以下「精神障害者保健福祉手帳等」という。）の申請
は、区市町村を経由して行わなければならないとされており、申請に当たっては、
申請書のほかに診断書・意見書等を添付の上、本人確認を行う必要がある。
都は、これらの業務の円滑な実施のため、受給者情報や支払記録等の管理及び
各種交付書類の発行等を行う独自システムを構築しているが、申請等の行政手続
を電子化し、都民の利便性の向上を図る必要がある。また、特別児童扶養手当認
定請求書、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳等の申請書は特定個人情
報であるほか、添付書類には要配慮個人情報が含まれることから、個人情報の保
護等に配慮したシステム構築が必要である。
医療技術の進歩により医療的ケアのニーズは増加している一方で、十分に人材
が確保されていない現状がある。研修を修了した介護職員が医療行為を行うこと
ができる喀痰吸引等制度においては、従事者認定や事業者登録の手続きを要して
おり、迅速なサービス提供を求める家族の要望に応えることができていない。ま
た、研修制度ができた平成２４年度からカリキュラムの見直しがされていないた
め、最新の医療技術が研修内容に反映されていないなど、現場で必要とされる介
護職員の修得スキルに乖離も生じている。さらに、介護職員が実施できる喀痰吸
引等行為の範囲が限定されており、現場ニーズに十分対応できていない。
＜具体的要求内容＞
（１）制度改正に当たっては、実施状況や地方自治体の意見を十分に踏まえた上
で、障害者の生活実態に即した効果的な仕組みとするとともに、障害者（児）、
その家族等への周知のための期間や事業運営の準備期間が適切に確保できる
よう、早期にその具体的内容を地方自治体や事業者等に提示すること。
さらに、後年度負担を考慮した十分な財源を確保し、安定的な制度とする
とともに、法施行に伴う経費について、十分な財源措置を講じること。
（２）利用者負担については、高齢障害者の利用者負担軽減制度が創設されたが、
特定疾病により６５歳未満で介護保険が優先して適用される障害者は対象外
となるなど対象が限定的であることから、今後とも必要に応じた軽減措置を
検討すること。
（３）地域生活支援事業のうち「地域生活支援促進事業」については、５割等の
補助率が確保されているものの、その他の事業についても、事業の充実に取
り組む都道府県や区市町村に超過負担が大きく生じている実態を踏まえると
ともに、事業メニューの追加、個別補助事業からの移行、低所得者に係る利
用者負担の軽減なども考慮した上で、十分な予算措置を講じること。
また、国庫補助対象となる事業メニューの見直しについて、早期に情報提
供を行うとともに、廃止に当たっては、実施率だけではなく事業の実態や見
直しによる影響を十分に考慮する一方、採択に当たっては、年代ごとに異な
る利用者の社会参加のニーズや地方自治体での取組状況等を反映すること。
また、移動支援事業は、単独での外出が困難な障害者には必ず必要となる
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