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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (647 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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和4年に全国でSNSを通じて性被害等に遭った児童は、1,732人であり、
前年からは減少したものの、おおむね横ばい状態であり、依然として高い水準で
推移している。
都では、第32期青少年問題協議会の答申「SNSの不適切な利用に起因する
青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成について」(令和2年12月)を
受け、SNSでの出会いに関する危険性についての普及啓発を強化した。
<具体的要求内容>
(1)青少年が児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの不適切な利用に起因
する性被害等に遭わないようにするためには、その判断能力が未成熟である
ことに鑑み、被害につながる青少年への働きかけ自体が行われないようにす
る必要がある。
そこで、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の
保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の改正により、同法第7条
第4項の児童に裸体等を撮影させ、送らせることにより児童ポルノを製造す
る罪に未遂処罰の規定を設けるなど、被害につながる青少年への働きかけ自
体を抑止するための規制の在り方を検討するとともに、全国展開を行うSN
S事業者への規制とSNSユーザーへの規制の全体像を俯瞰した上で、SN
S事業者に対して被害防止対策の徹底を働きかけ、また、必要な場合には、
SNS事業者又はSNSユーザーへの規制について、国において対策を講じ
ること。
(2)子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)20
22(令和4年5月20日犯罪対策閣僚会議)に基づく関係府省庁による取
組や、SNSに起因する性被害等に係る発生状況の統計情報や被害類型等の
実態、官民が一体となった「子供の性被害撲滅対策推進協議会」を通じた各
種取組及び調査研究など、都道府県による被害防止に向けた普及啓発等に資
する情報提供を行うこと。




■SNSに起因する事犯の被害児童数の推移(全国)
事項

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

被害児童数
(人)

1,293

1,421

1,652

1,736

1,813

1,811

2,082

1,819

1,812

1,732

■児童ネットトラブル相談件数に占める性的トラブルの割合(東京都)
事項
総数(件)
相談割合(%)

30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

1,757

1,746

2,822

2,136

1,660

5.4

3.9

5.7

7.5

7.4

- 641 -