＜具体的要求内容＞
（１）国は、道路予算全体を増額し、個別補助金、社会資本整備総合交付金、防
災・安全交付金など、地方自治体の道路整備の財源を安定的・継続的に確保
するとともに、日本経済のけん引役である東京のインフラの強化は、日本全
体の活性化につながり、投資効果も高いことから、都への道路関係予算の配
分を増額すること。
また、国土強靱化地域計画に基づく取組を迅速かつ確実に実施できるよう、
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策においても、必要な財源
を当初予算をはじめ、通常費とは別枠で安定的に確保し、確実に配分する
こと。
（２）首都直下地震の切迫性を踏まえ、延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路と
なる特定整備路線を重点配分対象事業に位置付けるなど、整備に必要な財源
を確保し、確実に配分すること。
（３）都県間の道路ネットワークの形成により交通を円滑化し、周辺県市との連
携を強化するとともに、災害時の広域避難や緊急物資輸送などを行う都県境
の道路整備について、必要な財源を確保し、確実に配分すること。
（４）リニア中央新幹線の開業により、他圏域との移動時間が劇的に短縮し、人
々の広域的な交流が促進され、幅広い経済波及効果が期待できることから、
リニア新駅へのアクセス向上に資する道路整備を推進するため、必要な財源
の重点配分を図ること。
東京の主な道路事業
① 区部の放射・環状道路整備
環状３号線、環状４号線、環状５の１号線、放射２３号線、放射２５号線、
放射３５・３６号線など
② 多摩の南北・東西道路整備など
府中所沢・鎌倉街道線、東京八王子線、新青梅街道など
りょう
③ 交通の円滑化や耐荷力向上を図る橋 梁 整備
等々力大橋（仮称）、関戸橋、日野橋など
④ 連続立体交差事業
京王京王線、西武新宿線、京浜急行本線など
⑤ 道路整備による多摩山間、島しょ地域の防災力強化
多摩川南岸道路、秋川南岸道路、三宅循環線など
⑥ 整備地域における防災性を向上させる特定整備路線
放射２号線、補助２９号線、補助７３号線など
⑦ 立川広域防災基地 ※へのアクセス性を強化する都市計画道路
立川東大和線、中央南北線など
⑧ リニア新駅へのアクセス向上に資する都市計画道路
環状４号線、南多摩尾根幹線、町田３・３・５０号小山宮下線
※立川広域防災基地：南関東地域に広域的な災害が発生し、首都機能に甚大
な被害が生じた場合に、災害応急活動の中枢拠点となる重要な施設

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