高度の更なる引上げなど、追加対策等を示した。
令和元年８月には、第５回の協議会において、都は丁寧な情報提供や騒音・安
全対策の着実な実施を要望するとともに、関係区市の意見を伝え、国からは、引
き続き丁寧な対応をしていく旨の発言があった。
その後、国は新飛行経路による運用を決定し、令和２年３月２９日から羽田空
港において新飛行経路の運用を開始した。
運用開始後も航空機騒音の測定結果の公表や、機体チェックの体制強化、羽田
新経路の固定化回避に係る技術的な方策の検討等、様々な取組を実施している。
今後とも、関係自治体及び地元住民に対し丁寧な情報提供や騒音・安全対策等
を着実に実施するとともに、関係区市の意見等にもしっかりと対応していく必要
がある。また、固定化回避に係る検討についても、検討会の開催状況に応じて、
丁寧な情報提供が必要である。
ビジネス航空は、グローバルな企業活動に不可欠なビジネスツールとして欧米
で広く利用されている。平成２８年４月に発着枠を拡大、令和３年７月に国際線
ビジネスジェット専用ゲートを新設するなど、受入体制の強化が図られ、一定の
改善は見られている。しかし、運航実態を見ると、利用者が運航を希望する時間
帯にビジネス航空の運航に割り当て可能な発着枠がなく、他の時間帯への変更の
調整を行っても、結果として運航が成立しない場合があり、現状で定められてい
る発着枠を十分に活用できていないなど、依然として課題は残されている。東京
ひいては我が国の国際競争力を強化するためには、ビジネス航空の更なる受入体
制の強化が必要であり、利用者目線に立って運航の調整を進め、現状で定められ
ている発着枠の有効活用を図るとともに、将来の需要増加に備えて、発着枠の更
なる拡大や駐機スポットの増設についても進めていく必要がある。
さらに、自然災害や不測の事態に対し、航空機発着の定時性の確保や空港の安
全の確保に万全を期す必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）－① 羽田空港の更なる機能強化と国際化を推進するため、既存施設の機
能向上、施設整備、管制や環境面における制約への対応、旧整備場地区の活
用などあらゆる角度から空港容量の拡大について可能な限りの方策を総合的
に検討すること。
あわせて、国際線の利用者に不便が生じないよう、出入国管理、税関及
び検疫体制を確保すること。
（１）－② 新飛行経路運用開始後も、情報提供については、様々な手段を通じ
て、地元への丁寧な情報提供と意見聴取に努めること。安全対策については、
引き続き万全を尽くし、落下物対策の強化に向けて、落下物防止対策基準の
充実や安全対策の取組に関する情報提供の充実に努めること。騒音対策につ
いては、低騒音機の導入促進を図るとともに、防音工事助成の円滑な実施に
努めること。また、飛行高度の引上げを安定的に実現するため、航空保安施
設の整備を実施すること。加えて、新飛行経路に関連し増設された騒音測定
局による騒音影響の監視及び情報提供に取り組むこと。
さらに、国で進めている新飛行経路の固定化回避の検討についても、検討

- 260 -