性に合わせた配慮が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
顕著に見られた都においては、通常の診療にも影響が及び、病院経営は厳しさを
増した。
食材料費や光熱費が高騰する中、公定価格である診療報酬を主な収入源とする
医療機関では、物価高騰の影響を価格転嫁することができず、値上がり分は医療
機関の持ち出しとなるため、食事提供や診療活動など医療提供体制への影響が懸
念される。
診療報酬については、入院基本料等において地域加算が行われているが、都に
おける医療機関の経営は厳しさを増しており、より一層の充実が必要である。
また、医療提供体制施設整備交付金は、都における医療機能の整備・充実を推
進する上で、必要不可欠なものであるが、施設整備事業に係る算定基準は、大都
市の地域特性が十分に反映されたものとなっていない。
加えて、国は平成２３年度以降、医療提供体制施設整備交付金予算を大幅に減
額しており、また、平成２６年度からは、交付金事業の一部が地域医療介護総合
確保基金の対象となっているが、医療提供体制施設整備交付金の予算額の減額は、
医療機関の機能強化や耐震化整備に支障を来しかねない。
＜具体的要求内容＞
（１）患者サービスを向上させるとともに、医療機関の経営を安定化させるため、
入院基本料に対する地域加算等の診療報酬について、人件費、土地取得費、
物件費等、大都市の地域特性を詳細に把握した上で、必要な改善を行うこと。
また、新興・再興感染症等の影響下においても安定した経営が行えるよう、
必要な措置を講じること。
（２）現下の物価高騰の影響を踏まえ、医療提供体制に支障が生じないよう診療
報酬を適切に見直すこと。また、新興・再興感染症等の影響下においても安
定した経営が行えるよう、必要な措置を講じること。
（３）医療機関の健全な経営を確保し、狭あい・過密な大都市において患者の療
養環境及び職員の執務環境の改善を図るとともに、災害対策を一層促進する
ため、医療提供体制施設整備交付金の財源を確保し、地域特性に配慮した算
定基準とするなど更なる充実を図ること。

１５

院内感染防止対策の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）医療機関における院内感染防止対策を推進するため、診療報
酬における評価の充実を図ること。
（２）院内感染対策に係る医療機関の支援のため、地域における病
院間の相互支援体制の構築に向けた施策の充実を図ること。

- 496 -