参
○

考

国の行政機関の定員の純減について（抜粋）
（平成１８年６月３０日付閣議決定）
１ 国の行政機関の定員の５年５％以上の純減
国の行政機関の定員（平成１７年度末定員を基準とする。以下同じ。３３２，
０３４人に対して、平成１８年度から２２年度までの５年間で５％以上の純
減を行う。
２ 重点事項別の取組等
上記１の純減を実施するため、次のとおり取り組む。事項別の業務見直し
等の内容は、別紙のとおりとする。
（１）次の重点事項については、業務見直し及び定員管理により、次のそれぞ
れの目標数以上の純減を行う。
⑬ 気象庁関係
定員５，９５８ 人について、定員管理による純減のほか、業務見直し
により１９２ 人を純減する。

【別紙抜粋】
重点事項名

気象庁関係

○

業務見直し等の内容
① 気象庁 5,958 人について、定員管理による純減のほか、
次のとおり、業務見直しにより 192 人の定員を純減する。
－気象研究所を非公務員型独立行政法人とすることにより
174 人を純減
－解説業務の遠隔化及び観測業務の可能な限りの自動化を実
施することにより測候所を原則廃止し、18 人を純減
② 以上のほか、機械化・自動化の進展等を反映した予報・観
測業務の一層の効率化について、毎年度の厳格な定員管理
の枠組みの中で厳しくチェックを行い、更なる定員の純減
数の確保に取り組む。
③ 今後、気象大学校において地方気象台の中核的な要員を育
成するシステムについて、中立的な立場から評価を実施し、
結果を公表する。

今年度の測候所の機械化・無人化について（抜粋）
（平成２１年６月５日付東京管区気象台）
１ （略）
２ 特別地域気象観測所への移行日
大島測候所、三宅島測候所、八丈島測候所、軽井沢測候所は、平成２１年
１０月１日に無人化（特別地域気象観測所への移行）を実施します。

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