２０

ウクライナ情勢に伴う避難民受入れを踏まえ
た外国人避難民等への就労支援の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

ウクライナ避難民受入れの状況を踏まえ、きめ細かな就労支援ス
キームの構築や財源の措置、モデルケースの提示など、外国人避難
民等に対する就労支援の充実を図ること。
＜現状・課題＞
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序を揺るがす断じて許されないもので
あり、侵攻により諸外国へ避難する方々に対しては人道的な支援を速やかに実施
していく必要がある。日本においても、令和５年４月１９日時点において、２，
４０２名のウクライナ避難民を受け入れており、生活支援をはじめ、避難生活の
長期化に伴う息の長い支援が求められている。
国はそうした状況において、就労を希望するウクライナ避難民に対し、個別事
情を考慮しつつ、就労可能な在留資格「特定活動（１年）」での滞在を認めると
ともに、全国のハローワークを通じた就労支援の継続的な実施、東京外国人雇用
サービスセンターのウクライナ避難民就労支援窓口での職業紹介など、対応を進
めてきた。
一方、祖国に帰国できる見通しが立たないなか、安定した収入源を確保するた
め、就職に踏み出すウクライナ避難民も増えており、そうした個々の要望の把握、
支援を申し出た企業との効果的なマッチング、ビジネス用語やマナーの習得をは
じめ、採用後の定着に向けたサポートなど、きめ細かな支援のあり方は未だ明ら
かになっていない。また、地方自治体との役割分担が示されておらず、必要とな
る財源についても措置されていない等の課題がある。
今後、ウクライナ避難民をはじめ、外国人避難民の日本における円滑な就労を
後押しするためには、きめ細かな就労支援スキームの構築が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）外国人避難民が日本で安心して就労することができるよう、地方自治体と
の役割分担を踏まえた、きめ細かな就労支援スキームを構築すること。また、
その就労支援スキームを実施するために必要となる財源を措置すること。
（２）ウクライナ避難民に対する就労支援の好事例を収集し、モデルケースを作
成するとともに、地方自治体や関係団体等に周知すること。

- 571 -