環境そのものが大きく変貌し、我が国のエネルギー安全保障が脅かされている。
脱炭素化など産業構造を変えるエネルギーの安定確保が求められる中、電力を「創
る」そして「蓄める」取組は不可欠である。国は、令和３年１０月に閣議決定し
た第６次エネルギー基本計画において、２０３０年の電源構成に占める再生可能
エネルギーの割合を３６～３８％としつつ、あわせて、再生可能エネルギーの研
究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、３８％以上の高みを目指すとして
いるが、あらゆる施策を総動員して、再生可能エネルギーの普及拡大を行う必要
がある。
＜具体的要求内容＞
（１）２０３０年の再生可能エネルギー割合３８％以上を目指すとしていること
から、再生可能エネルギー導入拡大を最大限加速させること
「２０５０年カーボンニュートラル」を実現するためには、国レベルでの
再生可能エネルギー施策の強化が極めて重要である。国は、第６次エネルギ
ー基本計画において、２０３０年の再生可能エネルギーの割合を３６～３８
％、研究開発成果の活用・実装が進んだ場合には３８％以上の高みを目指す
としていることから、２０５０年の排出実質ゼロの達成に向け、この方針に
沿って３８％以上の高みを目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限
加速させるべきである。
このため、補助制度の抜本的な拡充や建物の壁面や強度の弱い屋根にも設
置可能な次世代太陽電池の早急な社会実装に向けた支援強化などを始め、特
に「今後５年間で取り組む事項」等を明確化するなどして、実現に向けた行
動を一刻も早く開始すること。
また、国内でのエネルギーの効率的利用を図るためには、太陽光発電など
地域で発電されるエネルギーの自家消費と有効活用を進めるインフラ環境の
整備が必須である。これは、地域の脱炭素化とレジリエンスの強化、電力系
統の負荷を軽減する取組でもある。そこで、建物や地域での再エネ設備の最
大限の導入や自家消費を向上させるための蓄電地等（電気自動車を含む。）
の導入を一層加速すること。
あわせて、デマンドレスポンスなど、デジタル技術を活用しながら、電力
需給状況や建物内外のエネルギー利用状況等を踏まえた需給調整の最適化を
図る、高度なエネルギーマネジメントを標準装備する取組や、地域マイクロ
グリッドの構築に向けた取組を加速すること。
加えて、再生可能エネルギー大量導入時代を見据え、エネルギー調整力と
して有望な水素や系統用蓄電池等の活用を推進すること。また、電化が困難
な分野における熱エネルギーの脱炭素化も進めること。
また、ＩＰＣＣの最新の科学的知見による第６次評価報告書を踏まえ、世
界各国による更なる取組強化と２０３５年削減目標の設定が必要なことか
ら、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を目指す次期エネルギー基本計画
の策定に早期に着手すること。
（２）再生可能エネルギーの利用拡大に向けた電力系統の運用改善・強化整備
再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、系統の空き容量不足による

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