＜現状・課題＞
柔整及びあはきによる施術のうち各種健康保険適用分に関しては、国の公費負
担としている。
その支払については、施術所等が国民健康保険等の保険者に紙で提出した療養
費支給申請書及び添付書類の写しを、同様に紙で都に提出させることで申請を受
け付け、審査支払している。現在は、施術所等から提出のあった療養費支給申請
書及び添付書類の写しを国に送付している。
＜具体的要求内容＞
（１）柔整及びあはきの保険者に対する療養費請求に関し、支給申請書を紙申請
から電子申請とし、病院等における健康保険・介護保険の診療報酬請求のオ
ンライン化と同等の電子化を進めること。
（２）オンライン化後においても、原爆公費の審査を都道府県が担う場合、一般
疾病医療費と同様に、国がシステムの構築を行うこと。

１７

難病対策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）難病法の改正においては、関係団体及び都道府県等の意見を
十分に踏まえるとともに詳細を早期に示すこと。
（２）指定難病の選定に当たっては、公平性の観点から、難治性疾
患克服研究事業の対象疾病だけでなく、幅広く希少難治性疾患
を検討範囲に含め、難病の要件を満たすものについては指定難
病とすること。また、指定難病患者申出制度について、指定難
病検討委員会の場で十分に検討を重ねた上で、医療機関の負担
が過大なものとならないよう制度設計するとともに、詳細を早
急に明らかにすること。
（３）医療費助成制度の対象に関して、指定難病及び当該指定難病
に付随して発生する傷病や患者へ提供される医療の範囲を明確
にすること。また、診断基準における検査等は、保険収載され
ているものに限ること。
（４）医療費助成制度の審査業務における医療保険の所得区分の確

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