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国際金融・経済都市の実現【最重点】
（提案要求先

内閣府・金融庁・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省
・経済産業省・環境省）
（都所管局 スタートアップ・国際金融都市戦略室・総務局・財務局
・産業労働局・教育庁）

東京が世界をリードする国際金融都市として輝くための都の抜本
的な取組を支援し、東京に必要な資源を集中的に投入すること。
＜現状・課題＞
都では、令和３年１１月に策定した「国際金融都市・東京」構想２．０に基づ
き、スピード感を持って施策を展開している。
東京が世界をリードする国際金融・経済都市として輝くためには、都のみなら
ず国、官民連携金融プロモーション組織である「ＦｉｎＣｉｔｙ．Ｔｏｋｙｏ」、
民間の関係事業者が一体となってこうした施策に取り組むことが不可欠であり、国
の対応が期待される税制見直しや規制緩和などについて、以下の項目を要望する。
＜具体的要求内容＞
（１）国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入
促進のため、法人税や所得税などの負担軽減を一層推進すること。また、Ｗ
ｅｂ３．０の社会を見据え、ブロックチェーン等を活用したイノベーション
や、関連企業・人材の集積を促進するため、暗号資産等に係る税制の見直し
及び明確で安心・安全なルールの整備に取り組むこと。
（２）セキュリティトークンの発行・流通について、事業者による円滑な資金調
達を実現するため、投資家保護に配慮しつつ、各種非課税制度及び源泉徴収
の不適用制度の対象とするなど必要な環境整備を進めること。
（３）２，０００兆円を超える国内個人金融資産について、「貯蓄から投資へ」
の動きを加速させ、幅広い都民の安定的な資産形成を実現するため、
① ＮＩＳＡ制度が恒久化等抜本的に拡充されることを踏まえ、安定的な資
産形成の重要性や新たな制度の理解促進に取り組むとともに、ｉＤｅＣｏ
の拠出限度額の拡大等制度の改革を実現すること。
② 若年層から高齢者までの様々な世代の人々がそれぞれのライフスタイル
に応じて金融商品の選択が可能となるよう、適切な勧誘や助言が行われる
ための制度的な枠組みの構築など必要な措置を講じること。
③ 金融リテラシー向上に向けた取組を一層推進するとともに、国、地方自
治体、民間団体等の連携の仕組みを構築すること。
（４）金融所得に対する課税のあり方について検討を行う際には、「貯蓄から投
資へ」の動きを加速させるという視点等に十分に配慮すること。
（５）国内個人金融資産が、高い環境技術や潜在力を有する国内企業の成長資金

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