地方から東京への進学者が増加している事実はない。また、地方学生の進学先は、
東京以外にも広がりを見せており、こうした傾向は、今日に至るまで継続してい
る。したがって、本規制は導入時点から合理性が乏しい制度であり、通信技術の
向上やコロナ禍を契機に多様化したライフスタイルなど、現下の社会情勢の変化
を踏まえると、一層合理性を欠くに至っていると言わざるを得ない。
そのため、都は、規制の導入が検討されていた当時から明確に反対を表明し、
法成立後も、国に対して繰り返し早期撤廃を要望してきた。
令和４年度に開催された国の有識者会議にあわせて、都は、これまでの早期撤
廃に加え、特に人材の育成が急務となっている「デジタル分野などの先端分野」
については先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に取り組むとともに、
大学で育成された人材が、日本全国で活躍できる環境を整備するよう求めてきた。
しかし、同会議では、
「高度なデジタル人材については、本規制の限定的な例外措
置を講ずることを検討すべき」との方向性が示されたものの、対象が特定の分野
に限られた不十分な内容であった。
社会経済情勢の変化が激しい今日において、時代の要請に応えた人材を迅速・
柔軟に育成していくためには、「高度なデジタル人材」に限定することなく、「脱
炭素や科学技術・イノベーション、スタートアップ等の成長分野」についても先
行して規制を撤廃し、直ちに２３区の大学を含む日本全体で総力を挙げて人材の
育成を加速していく必要がある。
また、本規制の撤廃とともに、大学自体の機能強化も重要である。国は成長戦
略において科学技術・イノベーションを一丁目一番地に掲げ、大学改革や研究力
強化等に取り組んでいるが、これらをより効果的に実施し、大学の国際競争力を
確保・強化するためには、研究活動における補助金申請等にかかる事務負担を減
らし、研究者が研究活動に注力できる環境を整えることが不可欠である。
こうしたことから、以下のとおり要望する。
＜具体的要求内容＞
（１）真の地方創生の実現のため、東京都を含む全ての地方自治体が自主性をも
って実効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図ること。
（２）日本全体の持続的な発展の妨げとなる本規制を、早期に撤廃すること。
（３）特に我が国の持続的な発展に不可欠な「脱炭素や科学技術・イノベーショ
ン、スタートアップ等の成長分野」は、先行して規制を撤廃し、直ちに日本
全体で育成に取り組むとともに、大学で育成された人材が全国で活躍できる
環境を整備すること。
（４）補助金制度等を使いやすいものとするなど、大学の研究者が研究活動に注
力できる環境を整えること。

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