１５ 外国につながりのある子供に対する教育の充実
１

日本語指導が必要な児童・生徒のための教員配置の拡充
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁・子供政策連携室）

（１）外国人児童・生徒等の日本語指導が必要な児童・生徒への指
導体制の充実を図るため、教員配置を拡充すること。
（２）日本語学級について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教
職員定数の標準に関する法律等の関係法令の整備を図るなど、
必要な教員配置のための措置を行うこと。
＜現状・課題＞
文部科学省の調査によると、令和３年５月１日現在、公立学校に在籍する日本
語指導が必要な外国人児童・生徒は４７，６１９人で、１３年前（平成１７年度
調査 ２０，６９２人）に比べ２６，９２７人増加している。また、「１人」在
籍校が全体の３６．８パーセントを占める一方で、「３０人以上」が在籍する学
校は２８３校に上る。さらに、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数も増え
ている。
このような状況にもかかわらず、外国につながる児童・生徒等に必要な日本語
指導を行う「日本語学級」については、法令等に規定がなく、学級として認めら
れていないため、国による定数措置が十分になされないなど、制度的に未整備と
なっている。
日本語指導が必要な児童・生徒に係る教職員定数については、平成２９年度か
ら令和８年度までの１０年間で加配定数が段階的に基礎定数化されるなど、一定
の改善が図られているが、令和元年に成立した日本語教育の推進に関する法律の
基本理念を踏まえ、日本語教育の一層の充実を図るためには、教員配置の拡充と
日本語学級に関する法令等の整備が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒等の増加や日本語教育の推
進に関する法律を踏まえ、日本語指導等を行う教員の配置を拡充すること。
（２）日本語学級について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標
準に関する法律等の関係法令の整備を図るなど、必要な教員配置のための措
置を行うこと。

- 644 -