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大都市圏における地籍調査の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）都市部における地籍調査の重要性に鑑み、区市町村からの要
望額を満たす適正な予算額を確保すること。
（２）都市部における市街地の状況や権利関係の輻輳している状況
などに鑑み、官民境界等先行調査などの地籍調査手法を選択し
た場合も、引き続き補助の対象とすること。
＜現状・課題＞
地籍調査の効果は多方面に及び、公共事業・民間開発事業のコスト縮減、災害
復旧の迅速化、公共物管理の適正化などが挙げられる。
令和３年度末の地籍調査の進捗率は、全国平均で５２％であるが、都は全国平
均を大きく下回る２４．４％である。
都では首都直下地震等の被災の影響が想定されている木造密集地区をはじめ、
ＤＩＤ（人口集中地区）を中心に、地籍調査の積極的な推進に取り組んでいると
ころである。
平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機として、地籍調査の成果が迅速
な災害復旧に貢献するものとして改めて認識された。今後、地籍調査の重要性が
増大していくので、地籍調査の一層の推進のため、国の積極的な支援が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）地籍調査は２、３年継続して行うことが一般的であり、予算上の裏付けが
確保されないと事業の継続が困難となるものである。
細街路や密集市街地など土地の権利関係が輻輳化している都市部におい
て、地籍調査は、都市再生などまちづくりの推進はもとより、災害時の境界
復元にも極めて有効であるので、国においては、区市町村の要望どおりの適
正な予算額を確保すること。
（２）土地が細分化されていること、土地の権利関係が輻輳化していること、地
価が高く同意の取得に時間を要するなど、都市部特有の問題点を考慮し、平
成１４年以降、補助対象として認められてきた官民境界等先行調査などの地
籍調査手法を選択した場合も、引き続き補助の対象とすること。

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