ことが示されているが、拠点病院においてこれらの要件を満たすための体制整備
を行う際の国からの支援策は講じられていない。
加えて、災害拠点病院は災害時における患者の多数発生時（入院患者について
は通常時の２倍、外来患者については通常時の５倍程度を想定）に対応可能なス
ペース等を有することが望ましいとされているため、国土交通省の「災害時拠点
強靭化緊急促進事業」を活用し整備をしている。しかし、備蓄倉庫を国の補助金
等を活用して整備することなどが事業要件となっているため、補助金を活用でき
る災害拠点病院は限られており、整備促進を図れない。
地震等の災害時には、災害拠点病院を中心に多くの傷病者を受け入れることに
なるが、今般の新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症まん延下におけ
る災害時の医療提供体制について、必要な対策等は示されていない。
＜具体的要求内容＞
（１）災害医療体制の充実に向け、全国からＤＭＡＴなどの医療チームが参集し
た場合に必要な資器材や搬送手段の確保について国の役割と責任を明確化す
るとともに、地方自治体が地域の実情に応じた取組を行うことができるよ
う、熱傷をはじめ災害時に想定される重症者の治療に必要な医薬品・資器
材等の備蓄、地域災害医療対策会議の設置準備等に対して補助制度の充実を
図ること。
（２）広域的に被災地支援を行うＤＭＡＴ活動については、
「病院支援及び地域医
療搬送」と「現場活動」を明確に区別し、特に災害現場において消防機関等
による安全管理を徹底するとともに、広域的に被災地支援を行うＤＭＡＴ隊
員の安全性を十分に確保すること。
（３）東京国際空港、基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）及び陸上自衛隊立川
駐屯地において航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置運営できるよう
に、内閣府等と調整すること。
（４）災害時の船舶の活用については、国が主体となって検討を行うこと。また、
災害現場等で用いられている緊急時の診療記録について、災害発生時や大規
模イベントでの多数傷病者発生時に円滑に使用できるよう、法的な位置付け
や運用上の課題等に関する整理を行い、制度を整えること。
（５）医療機関などが災害時に迅速で確実な情報の入力ができるよう、ＥＭＩＳ
研修に必要な財政支援を行うこと。
（６）災害拠点病院における災害時用の燃料や病院の機能を維持するための水の
確保、通信回線や食料等の備蓄に要する経費について、財政支援を行うこと。
（７）災害医療体制の強化を図れるよう、災害時拠点強靭化緊急促進事業の事業
要件を見直すこと。
（８）新興・再興感染症まん延下における災害時の医療提供体制について、必要
な対策を示すとともに、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に体制整備に取
り組むことができるようにすること。

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