また、追加的健康確保措置の履行確認は医療法第２５条第１項の規定による立
入検査で確認することに伴い、労働関係法令違反につながるおそれのある状況を
発見した場合は、医療勤務環境改善支援センターと連携して支援を行い、改善が
見込まれない場合は、都道府県労働局へ情報提供を行うとされている。
医療勤務環境改善支援センターは、本来、医療機関の勤務環境改善への自主的
な取組を支援する目的で設置されており、労働関連法規への違反に係る指導監督
権限を持たないことから、法令違反が疑われる場合の対応等について、監督機関
との役割分担や連携の方法・手順、根拠規定等の明確化が必要である。
国は、令和１７年度末を目途にＢ水準、連携Ｂ水準を解消するとしている。都
内には特定機能病院や救命救急センター、大学病院が集中し、臨床研修・専門研
修プログラム実施医療機関も多く、他県で研修するプログラムも一定数ある。都
道府県ごとに置かれている状況が違うことを踏まえ、特例水準の適切な運用を通
じて、医師の働き方改革の推進に取り組めるよう、引き続き国との協議が必要で
ある。
一方、時間外・休日労働の上限規制の適用により、地域医療支援のための医師
派遣機能も担っている大学医局からの医師の確保が困難となるなど、地域医療へ
影響が生じることが懸念されている。医師の働き方改革が地域医療提供体制に与
える影響について検証を行い、医師の健康確保を図りつつ、医師不足による救急
医療の縮小等により地域医療に大きな影響を及ぼすことがないよう、実態を踏ま
えた支援が必要である。
医師をはじめとする医療従事者の勤務環境を改善する施策の更なる充実に努
めるとともに、国が主体となってこれらの取組を推進すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１） 医師をはじめとする医療従事者の働き方改革は、医療機関におけるタス
ク・シフティングやチーム医療の推進、働きやすい環境づくりなどの組織的
な取組の促進策に加え、制度面の改善、財政的な措置、上手な医療のかかり
方の周知など、全体的な取組が必要であり、国が主体となってこれらの取組
を推進すること。
（２）都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関への実効ある支援を
行えるよう必要な施策を講じること。
① 医療機関における労働関連法規に違反する事案への対応は、労働法規を
所管する行政機関が中心となって対応することを明確にするとともに、法
令違反が疑われる事案を把握した場合の関係機関の役割分担、連携方法等
についても明確にすること。
② 医療勤務環境改善支援センターに新たな役割を担わせる場合には、現状
の体制や各都道府県の地域特性を十分に考慮した上で、業務手順を示すと
ともに適切な準備期間を設けること。
③ 医療勤務環境改善支援センターがより実効性のある業務を遂行するため、
人員確保も含めたセンターの機能強化の支援と必要な財政措置を行うこと。
（３）医師の働き方改革を推進するため、医療機関や都道府県に対し更なる技術
的、財政的支援を行うこと。

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