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少子社会対策の推進
子供・子育て支援における施策の充実【最重点】
（都所管局

（提案要求先 こども家庭庁・厚生労働省）
福祉保健局・子供政策連携室・産業労働局）

（１）子供・子育て支援のための財源を十分に確保すること。
＜現状・課題＞
国の子ども・子育て会議では、新制度による子供・子育て支援の「量的拡充」
と「質の改善」の実現のためには、１兆円超の財源が必要とされていたが、新制
度が施行された平成２７年度以降、予算措置額は７千億円の範囲となっている。
子育て支援施策の更なる拡充を進めるためには一層の財源確保が必要である。
また、国は令和５年３月に「こども・子育て政策の強化について（試案）」を
取りまとめ、今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策として、７
５年ぶりの職員配置基準改善と保育士等の更なる処遇改善を検討することとし
ている。
公定価格の地域区分については、令和２年度に、国家公務員等の地域手当の設
定がある区市町村で、より支給割合の高い自治体に囲まれている場合は、囲んで
いる自治体のうち、支給割合が最も近い自治体の地域区分まで引き上げる見直し
が行われた。しかし、見直しによってもなお、同一の生活圏や経済圏を構成する
周辺の自治体と比較して低い設定となっている自治体もあり、そうした自治体か
らは、人材確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
また、基本分単価や地域区分、減価償却費加算、賃借料加算等の額、保育所等
の施設整備費補助、利用者支援事業等の運営費などが、大都市の実情に応じた額
になっていない。
＜具体的要求内容＞
保育所待機児童対策をはじめ、地域の子育て支援、社会的養護の充実など、子
供・子育て支援施策の強化・推進を図るため、恒久的、安定的財源を十分に確保
するとともに、公定価格の単価などについて大都市の実情に応じた財政支援を行
うこと。
また、公定価格の地域区分については、各区市町村からの意見を聴いた上で地
域の実情を踏まえた設定をすること。

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