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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (586 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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脱炭素社会の実現に向けた中小企業への支援

強化【最重点】
(提案要求先

金融庁・経済産業省・中小企業庁・環境省)
(都所管局 産業労働局)

(1)中小企業の脱炭素化に向けた設備投資や革新的な技術開発等
の更なる支援強化を図ること。
(2)中小企業における脱炭素化の取組を加速させるため、国が開
設するカーボン・クレジット市場において、中小企業も含め取
引に参加しやすい仕組みとするとともに、良質で信頼性の高い
海外クレジットも対象に加えることで、取引が活性化されるよ
う、検討を進めること。
<現状・課題>
ウクライナ情勢を契機としたエネルギーや原材料の供給不安、価格の高騰など
が重なり、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
こうした中、世界では再生可能エネルギーの利用拡大が進むなど、脱炭素化に
向けた動きが加速するとともに、新たな脱炭素技術の開発も活発化している。
脱炭素化に向けた世界の潮流に乗り、中小企業が持続的な成長・発展を遂げて
いくためには、今後拡大が見込まれる脱炭素市場への参入を図るとともに、省エ
ネ設備の導入等の取組を進めていくことが重要である。
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助
金)において新たに「グリーン枠」を創設し、温室効果ガスの排出削減に資する
革新的製品・サービス開発又は生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援を
実施しているところである。
カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業が脱炭素化に向けた設備投資
や技術開発等に取り組むことができるように後押しする必要がある。
また、脱炭素社会の実現にむけて、国が果たすべき役割は決定的に重要である。
東京をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や20
50年に向けた更なる技術開発などに取り組むとともに、温室効果ガスの国内で
の大幅削減を目指すことで脱炭素社会への転換を先導し、世界全体の排出削減に
最大限貢献していくことが必要である。
本年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、エネルギー安定
供給の確保に向けた取組のほか、GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活
用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセン
ティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構

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