４

高規格堤防事業の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

首都圏の洪水や地震に対する安全性を高め、まちづくりにも寄与
する高規格堤防事業を着実に推進すること。
＜現状・課題＞
直轄管理河川における高規格堤防事業は、首都圏を洪水から守るとともに、ま
ちづくりを進めていく上で重要な事業であり、その構造的特徴から破堤しにくい
だけでなく、地震時の液状化等にも強いため、震災対策としても有効である。
東京は、河川の氾濫原に多くの人口・資産等が集積しており、東部低地帯に３
００万人が暮らしているなど、水害から都民の命と暮らしを守るためには堤防の
安全性向上は特に不可欠である。
現在、篠崎公園地区（江戸川）や新田一丁目地区（荒川）、西新小岩地区（荒
川）などにおいて事業が進められているが、首都東京の安全性を高めていくため
には、今後も積極的に事業を推進していく必要がある。
また、現行の直轄事業負担金の負担割合は３分の１と、一般的な河川改良事業
並の負担割合となっている。一方で、例えば、道路事業では、高速道路の負担金
（新直轄方式）について都県の負担は４分の１となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）地震や豪雨による水害から都民を守るため、土地区画整理事業等と連携し、
早期の事業着手と一層の整備促進を図ること。
（２）高規格堤防事業の実施に当たっては、地元の意見聴取を丁寧に実施すると
ともに共同事業者に十分な説明責任を果たし、コスト縮減に努めること。
（３）高規格堤防事業の直轄事業負担金について、負担軽減を図ること。

- 138 -