者がより働きやすい社会を実現する観点から、制度の簡素化などの見直しを
行うこと。
（３）福祉施設に対する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を踏まえ、
更なる支援を検討すること。また、福祉施設を取り巻く状況を踏まえた上で、
工賃水準向上への支援策を充実させ、区市町村が地域の実情に応じて主体的
に実施する共同受注ネットワークの支援や経営コンサルタントの派遣などに
財政支援を行うこと。
（４）就労継続支援など就労系サービスは、令和３年４月の報酬改定から実績に
応じた基本報酬の設定とともに、利用者の就労や生産活動等への参加等をも
って一律に評価する設定も可能となったが、新設された加算の取得状況も踏
まえ、報酬改定の効果や事業所運営への影響について、十分な検証を行う
こと。
（５）就労継続支援Ｂ型事業所における利用者の現状を把握した上で、高齢化や
障害の重度化等に伴い就労・訓練が困難になった利用者の移行先が確保でき
るよう、日中活動系サービスの在り方について検討すること。
（６）就労移行支援事業等における在宅訓練・勤務に関して、本来の就労移行支
援事業等の目的が損なわれないよう、支援の質の担保について、検証を行い、
必要な措置を講じること。

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