置を講じること。
（３）再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大に必要な制度等の充実
再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大を推進するためには、制度
等の構築、その着実な運営に加え、時宜に即した見直しや将来を見据えた対
応と強化を間断なく実施していく必要がある。ついては、以下の必要な措置
を講じること。
① ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の着実な運用と適切な見直し
２０２０年６月に成立した「エネルギー供給強靱化法 ※ 」において、一
部の電源について、「競争力ある電源への成長が見込まれる電源」として、
ＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ）制度が導入されたが、再生可
能エネルギー電源の導入促進が阻害されないよう、着実な運用を図るとと
もに、実施結果について検証を行い、社会構造の変化なども踏まえ、適宜
必要な見直しを行うこと。
また、「地域で活用され得る電源」に関し、地方自治体の防災計画等へ
の位置付けが要件化されたが、こうした要件により再生可能エネルギーの
導入が抑制されないよう適切に制度を運用するとともに、必要に応じて見
直しを行うこと。
※強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の
一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）
なお、制度運用に係る手続の効率化・迅速化を併せて行うこと。特に、
ＦＩＴ制度が適用されている太陽光発電に加え、新たにＶ２Ｈや蓄電池等
を導入する際に必要となる変更申請手続は、処理に数箇月を要しており、
速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じること。
また、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、
制度導入時と比べ、大きく上昇しており、電力消費者の負担感が増してい
ることから、負担の増加を抑えることを検討するとともに、その仕組みを
分かりやすく説明すること。
② ＦＩＴ制度買取期間終了後の対応
令和元年１１月以降、住宅用太陽光発電の買取期間の順次満了を契機と
して、蓄電池等と組み合わせた自家消費利用を促進するなど、再生可能エ
ネルギーの継続利用が損なわれないよう適切な措置を講じること。
また、住宅用太陽光発電設備を設置した需要家が、買取期間終了に伴う
環境変化に対応できるよう、官民一体となって広報、周知の徹底を図る
こと。
③ 小売電気事業に関する適切な環境整備
エネルギー供給構造高度化法 ※ における中間評価の基準の設定に当たっ
ては、新電力と旧一般電気事業者の公平な競争環境の確保に留意しつつ、
再生可能エネルギーの利用が促進されるよう適切に設定すること。また、
中間評価の基準の達成状況について、小売電気事業者ごとの結果の公表を
行うこと。
あわせて、電力市場の健全な競争環境を確保し、消費者の多様な選択肢
が確保されるよう、ＦＩＴ電力や市場からの調達割合の高い新電力を含む

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