今後、現行制度の更なる見直しを行うに当たっては、地方自治体や保険者など
の関係団体等と十分協議した上で、必要な医療への受診抑制につながることがな
いよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討するとともに、財源につい
ては、地方自治体に対し財政安定化基金による特例的な対応を求めるなど負担を
転嫁することのないよう、国の責任において確保することが必要である。
さらに、後期高齢者医療制度における調整交付金は、都道府県単位で所得水準
に応じ加減される仕組みとなっているが、わずかな所得額の変動が交付額に大き
く影響するなど、広域連合の財政運営が不安定になっている。
＜具体的要求内容＞
（１）後期高齢者医療制度における保険料負担や財政安定化基金の在り方につい
て考えを示すこと。
（２）今後、現行制度の更なる見直しを行うに当たっては、制度設計者である国
の責任において、地方自治体や保険者などの関係団体等と十分協議した上で、
必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮し
た制度の在り方を検討するとともに、必要な財源については、国の責任にお
いて確保すること。
（３）広域連合が安定した財政運営を行えるよう、国庫支出金の一部を都道府県
の所得水準に応じて加減する調整交付金の算定方法等を見直すこと。

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