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スタートアップ支援につながる規制・制度の見直し
（都所管局

（提案要求先 内閣官房）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局）

スタートアップが直面する課題を積極的に聴取し、規制改革やルー
ルの明確化、見えない障壁の透明化などにつながる取組を推進する
こと。デジタルノマドビザを早期に創設するなど、海外高度人材の呼
び込みに寄与する在留資格の認定要件等や創業支援制度の規制緩和
を行うこと。
＜現状・課題＞
スタートアップが生み出す新しいビジネスにとって障壁となる既存規制・制度
の改革が不可欠である。
国において、「規制改革関係府省庁連絡会議」は、「規制改革推進に関する答
申」（令和４年５月２７日規制改革推進会議決定）において、「規制改革関係府
省庁は、規制改革関係府省庁連絡会議を設置することなどにより連携を強化し、
規制改革の実効性を高める」こととされたことを踏まえ、関係府省庁間の連携を
強化し、政府全体として強力な規制改革の推進体制を構築するため設置された。
都では、昨年１１月のＧｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ＳＴ
ＡＲＴＵＰＳにおいて、スタートアップのニーズに寄り添った伴走型の規制緩和
やルールメイク・事業支援の推進を進めている。
国においても、令和４年度の「規制改革実施計画」を定めており、スタートア
ップの規制・制度見直しについても言及されている。
＜具体的要求内容＞
スタートアップが直面している規制について、これまで以上に積極的に聴取す
ること。また、東京都や他自治体等が把握した規制や明確化されていないルール
・慣行等についても、随時把握できるような体制とし、積極的に規制改革やルー
ルの明確化、見えない障壁の透明化などにつながる取組を推進すること。高度外
国人材やその配偶者が日本で活躍できるための在留資格の認定要件等に係る規制
緩和措置、外国人創業活動促進事業の条件緩和について、検討を進めること。ま
た、スタートアップとの協業や国内企業との交流等を通じたイノベーションの促
進を図るため、デジタルノマドビザの早期実現を図ること。なお、検討に当たっ
ては、国内のスタートアップ等との交流や、国内企業と契約して報酬を受けるこ
と（必要に応じ、一定の要件を設ける）などを可能とすること。

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